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かづの地域任意合併協議会 第３回会議記録
１ 開催日時 平成15年 9 月22日（月） 午後3時
２ 開催場所 鹿角市議会 全員協議会室
３ 出席者 委員・・・・ 14名（全員出席）
市町担当者・ 児玉総務部部長、高田総務部次長（鹿角市）
木村総合調整部長、山口総務企画課主任（小坂町）
事務局・・・ 佐藤隆夫、佐藤康司、小笠原孝広、成田匡
４ 会議事項
〇報告
(1) 報告第10号 合併事務の取り組み状況について
〇協議
(1) 協議案第10号 新市将来構想（案）について
(2) 協議案第11号 財政シミュレーション（一次試算）について
５ 会議記録
（児玉総務部長）ただ今から、第3回かづの地域任意合併協議会を開会いたします。よろしくお願い申し上げます。まず初めに当協議会の会長である佐藤鹿角市長よりご挨拶を頂戴したいと存じます。
（佐藤会長）委員の皆様には大変お忙しい中、ご出席頂きまして誠にありがとうございます。任意合併協議会も今回で３回を数えます。県内各地の合併協議会の状況は報じられておるところによりますと、非常に合併に向け順調に話し合いが進展しているところがある一方で、様々な壁に突き当たって難航しているというふうな地域も多く、大変難しいなというふうに感じておるところでございます。この度、新市の将来構想案と財政シミュレーションの第一次試算がまとまったところでございます。財政については、予想しておりましたものの将来的には非常に厳しい予想結果が出ております。住民の方々が安心して幸せな生活ができる、そしてまた活力あるまちづくりのためにこれら案件に対して活発なご協議を、そしてまた貴重なご意見を賜りますようにお願い申し上げまして一言ご挨拶と致します。
（児玉総務部長）ありがとうございました。次に、議事に入りたいと思います。議長は、協議会規約第7条第4項により、会長が務めることとなっております。佐藤会長よろしくお願いいたします。
（佐藤会長）それではこれから第3回協議会を開催いたします。議事の進行につきましては、円滑に進められますようご協力をお願い申し上げます。なお、発言される場合は挙手のうえご発言くださるようお願いいたします。まず、事務局より出席委員について報告願います。
（佐藤事務局長）本日の出席委員は全委員14名が出席されております。定足数である過半数を満たしておりますので、会議が成立していることをご報告いたします。
（佐藤会長）次に、会議録署名人の選出ですが、協議会会議運営規程第5条第3項により議長が指名することとなっております。本日の議事録署名人は、奈良 喜三郎委員、秋本 貞行委員のお二人にお願いいたします。これより議事に移らせていただきます。報告第10号「合併事務の取り組み状況について」事務局より説明をお願いします。
（佐藤事務局長）まず始めに、今回の協議会の協議資料の配布にあたりまして不手際と申しますか、紛らわしい点がありましたことをお詫び申し上げます。去る17日にお届けいたしました資料のうちの財政シミュレーション一次試算につきましては、他の多くの合併協議会が採用している試算にあたっての前提条件を取り入れて試算したものであります。大館市他一市三町の合併協議会の財政シミュレーションとも試算値は異なりますけれども比較しやすい点を考慮した前提条件で試算いたしました。本来であれば、この試算を幹事会等でご協議いただいた上で修正などを行って委員の皆様にお届けしなければなりませんでしたが、今回､議会日程等との調整が難しく幹事会の開催が19日と遅くなってしまいました。幹事会におきまして地方交付税を減少させ一方、普通建設事業費等が15年度決算見込みで固定する前提としている金額が普通建設事業費も一定の率で減少させて試算すべきではないか。また、いつ無くなるか不透明な臨時財政対策債を今後も見込んでいる。見込まない場合も試算が必要ではないか。一つのパターンで固定するより前提条件が異なる複数のパターンをお示しご協議いただいてもよいのではないか。ということから急遽、二つのパターンでシミュレーションした資料を追加でお届けさせていただきました。よって準備の遅れなどから紛らわしい資料の配布になりましたことを重ねてお詫び申し上げます。
それでは、報告第10号についてご説明させていただきます。前回の協議会でご報告申し上げましたとおり、新市将来構想の策定、財政シミュレーション、事務事業一元化、電算システムの統合に関する調査を実施しております。
新市将来構想については、後ほど内容をご説明いたしますが、去る9月12日に事務レベルであります企画担当者による企画分科会を開催し、地域の概況、それから課題と合併の方向性、主要市町の将来見通し等について協議を行っております。
続きまして財政シミュレーションにつきましても、8月27日及び9月12日に同様に両市町財政担当者によります財政分科会を開催し、委託業者が試算したデータを検討・修正したものを元に試算に関わる前提条件の考え方、それから試算数値について協議を行っております。
事務事業一元化につきましては、8月25日の午前に小坂町で、同日午後には鹿角市において、両市町の事務事業を比較する事務事業現況調査の実施方法について、両市町の職員に対して説明会を行っております。もう間もなく調査は終了する予定となっております。その後、個表の作成、比較表の作成を進めてまいります。
電算システムの統合に関する調査につきましては、7月30日、9月4日に電算分科会を開催し、電算システムの違いについて協議を行っております。
9月19日には、両市町の助役、部長及び広域行政組合の事務局長で構成いたします幹事会を開催し、本日の協議会での協議内容についてご議論いただいております。
以上簡単ではございますが、合併事務の取り組み状況について報告を終わります。
（佐藤会長）報告第10号の説明が終わりました。何か質問等がありましたらご発言願います。
ございませんか。
ないようですので、報告第10号についての発言は、これで打ち切りといたします。続いて、協議に入ります。協議案第10号「新市将来構想（案）について」事務局説明願います。
（佐藤事務局員）それでは協議案第10号「新市将来構想（案）」について説明をさせていただきます。先ず、目次を開いていただきたいと思います。
今回提示いたしますのは、目次で言いますと序にかえて１合併の背景と必要性から４将来構想の策定期間、Ⅰ鹿角地域の概況のなかでは1位置と自然的条件～5交通網、Ⅱ鹿角地域の課題と発展の方向性につきましては1人口の動向から見た地域的課題への対応～9地方分権の推進と行財政基盤の強化、Ⅲ新市まちづくりの将来像と基本的な整備方向では1主要指標の将来見通しまででございます。
Ⅲ新市まちづくりの将来像と基本的な整備方向、2新市まちづくりの理念と将来像、3新市まちづくりの基本的方向、4新市まちづくりの戦略的プロジェクトにつきましては、次回の協議会でお示しすることとなりますのでご了解いただきたいと思います。
なお、Ⅳ財政シミュレーション第一次試算につきましては、協議案第11号として後ほど説明いたします。それでは、順を追って説明いたします。
はじめに、「序にかえて」でございますが、1ページから3ページをご覧願います。
ここでは、１合併の背景と必要性として、(1)で合併をとりまく一般的な社会的経済的動向を述べ、(2)合併の必要性の部分では、共通の課題を持つ鹿角市と小坂町が地域経済の基盤づくりのため共に手を携える必要があること、生活圏の拡大と住民ニーズの多様化・高度化への対応として、相互に依存しあいながら一体的な生活圏を形成している地域として、広域的観点に立った大きなスケールで、かつ、地域の個性を活かしながら、これに対応していく必要があること、少子高齢化の進展に伴う社会構造の変化への対応として、人的・財政的な基盤の整備・充実を図るため、地域一丸となった取組みが求められていること、地方分権の推進と行財政基盤の強化として、地方分権を担い、地域の持続的な発展を図り、主体的・自立的な行政運営を可能にすること、以上4つの観点から合併の必要性を述べております。
続いて2で将来構想の策定趣旨、3で将来構想の構成について4で将来構想の計画期間を平成17年度から平成27年度までの概ね10ヵ年とすることについて記述しております。
次に、Ⅰ鹿角地域の概況についてでございますが、4ページから15ページをご覧願います。
はじめに１位置と自然的条件では、(1)位置と地勢、(2)気候、(3)面積と土地利用について、統計数値等から説明をしております。
続いて2沿革を、歴史的経緯を史実に基づいて説明し、3日常的な生活行動圏と移動圏では、(1)通勤圏、(2)通学圏、(3)商圏、(4)移動圏について、統計数値から両市町が一体的な生活圏を形成していることを説明しております。
4社会的経済的概況では、(1)人口・世帯、(2)産業別就業人口、(3)産業別純生産額、(4)市町民分配所得、(5)財政について、これも統計数値等から現状を分析しております。
5交通網では、幹線道路網、公共交通機関等の状況について説明しております。
次に、Ⅱ鹿角地域の課題と発展の方向性についてでございますが、16ページから21ページをご覧いただきたいと思います。
ここでは、Ⅰでの現状分析から、新市のまちづくりに向けた鹿角地域の課題と発展の可能性をまとめております。
1では人口の動態からみた地域的課題への対応ということで、鹿角地域は過疎化、少子高齢化、核家族化が進んでいる状況から、これらに対応したきめ細かな施策が求められていることについて(1)～(3)で述べております。
17ページからの2では停滞している産業の振興ということで、第1次産業については個々の農家の実態を見極め、選別して、きめ細かな施策を講じる必要があること、第2次産業について新しい魅力ある雇用環境の創出・整備を図る必要があること、第3次産業については「十和田・八幡平」観光から「鹿角」観光への転換を図る必要があること等を(1)から(3)において、それぞれ記述をしております。
19ページのほうですが、3では生産性の向上と付加価値の創出による市民分配所得の向上について、4では立地条件を活かした文化・芸術の面での広域的な交流を目指したまちづくり、5では魅力的な市街地整備と商業の活性化、6ではまちづくりへの交通網の活用と生活空間に配慮した道路整備、21ページの7ではすこやかで安心できる福祉サービスの確立、8では歴史遺産・地域文化の伝承の必要性、9では行財政改革による行財政運営の効率化とその基盤強化の必要性について、それぞれ記述しております。
次に、Ⅲ新市まちづくりの将来像と基本的な整備方向についてでありますが、22ページから27ページをご覧願います。
この章につきましては、冒頭申し上げましたように、本日提示いたしますのは、1主要指標の将来見通しのみとなります。
人口については、コーホート要因法によりますと、17年後の平成32年における本地域の人口は、30，700人と予想されております。
24ページ、世帯数については、トレンド推計により、平成32年では16,200世帯、世帯を構成する家族数は2.17人と予想されております。
産業別就業人口については、トレンド推計によりますと、平成32年には就業人口がマイナスとなりますので、合併後の就業率を50％、第1次産業の就業人口比率を10％、第2次産業の就業人口比率を35％、第3次産業の就業人口比率を55％と見込んで、推計人口に基づき、平成32年では、第1次産業1,800人、第2次産業6,200人、第3次産業9,700人と推計しております。なお、これらの数値は、今後の施策如何によって大きく左右されることを付記しております。
26ページでございますが、産業別市内純生産額については、就業人口比率と同様の理由から、平成12年の実績値をもとに、就業人口1人当たりの純生産額を産業別に求め、これを将来の就業人口に乗じて推計しており、平成32年では、第1次産業30億円、第2次産業191億円、第3次産業581億円、計802億円と予想しております。
27ページでございます。市民分配所得については、鹿角市が若干減少傾向にありますが、小坂町がかなり伸びておりますので、鹿角市の減少分をカバーする形で推移すると考え、現在のところ平成32年には320万円になると推計しております。
なお、小坂町の伸びが一時的なものなのか、今後もこの傾向が続くのかについては、平成13年度の数値が出た段階で再検証したいと考えておりますので、今後において若干の修正が加えられる場合があることをお断りいたします。以上、「新市将来構想（案）」の説明を終わります。
（佐藤会長）ただいま協議案第10号の説明が終わりました。この協議案つきまして、ご質問、ご意見がありましたらご発言願います。
（阿部節雄委員）3回読ませて頂きましたが、鹿角地域の概況の正確な捉え方をしているということが印象に残りました。その上で鹿角地域の課題と発展の方向性は概ね適切な対応を提起しているなあというふうに感じました。
（佐藤会長）他にございませんか。
（阿部佐太郎委員）今、阿部さんからもお話ありましたように、この現状分析、そしてまた、課題についてはこの課題の中からもう新市の将来構想が提起されておるのではないかなという気がして見せて頂きましたが、ただ一つ伺いたいのですが、市町民分配所得の推移、この鹿角市とそれから27ページ、13ページにつきましては特に鹿角市の場合は統計書に毎年出してきている数値と異なる数値が掲載されておるわけですが、それについてはどう説明されるわけですか。
（佐藤事務局員）13ページの市町民分配所得の推移につきましては、当方のほうで鹿角市の統計資料14年度版が出てない状況の中で秋田県市町村民所得統計推計の年報を委託業者であります第一法規に資料提供しました関係から若干、数値が統計資料とずれている点はございます。市町民分配所得についてはさかのぼって修正がかかったりするものですから今後におきましては、だいたいの傾向はこれであっているかと思いますが、最新の数字に差し換えるようにしたいと思います。
（阿部佐太郎委員）14年版の数値と調査依頼した数値は違うものだということは理解しますが、先ほど事務局から説明があった市民分配所得の将来構想、小坂町のほうが順調な伸びを示しておって鹿角市の分をカバーできると、2.09％の数値がこれを私は詳しく分解していませんけれども、この鹿角市の場合は7,8,9から12年まで対前年9年10年だけが横ばいで、あとは対前年ずっとマイナス傾向で相対的にも逆に2.0％くらいマイナスだと。この小坂と含めたなかで2.09％上昇するとカバーできるという予測の数値が私は納得できない数値で、小坂町の分配所得で鹿角市のマイナス2.0％私はカバーできる数値が具体的に出せるのかなというので、あとで出された数値の中身を教えていただきたいのですが、試算的に見ただけではこの数値が曖昧な数値ではないかと思いますけど説明できますか。
（佐藤事務局員）その点につきましては、うちのほうで資料を頂いた段階で同じような見方でした。今日、説明で若干申し上げましたけれども小坂町の所得の伸びが今後もこのままこの勢いで継続するのかどうか、13年度の数値等がはっきりした段階で若干、修正を加える場合があるということでした。その辺の推計の考え方につきましては今日、業者の方が来ておりますので、その数値的なところを含めて若干ご説明させていただきたいと思います。
（第一法規）それでは、お話させていただきます。
まずこの中で実態を少し見ていただきますと、13ページ、鹿角市さんの場合ですと平成8年度から12年度の市民分配所得ですが、これだけ見ると減少している。それで、もう一方の小坂町さんの町民分配所得ですが10年度まで下降していって、11、12年度と上昇しているということです。それで、これを将来どう見込むか、全体的に見ますと合計でこの試算のようになります。11年度まで減少傾向にあって12年度においては増加している。増加している背景には、小坂町さんの影響によって一市一町でも増加するということが言えます。実は何故、小坂町さんが急激な増加傾向を示しているかという実態を11年度から12年度にかけてその背景を見ますと町民分配所得のうち企業所得であることがわかります。ご存知のように分配所得には雇用者所得、財産所得、資本企業者所得がありますが、このうちの企業所得が急激に増えています。企業といっても第一次から第三次までありますが、いったいどの産業が増えているかという中身を推計しますと第三次産業が増えています。第三次産業の中の特に保険、金融並びに不動産業が小坂町の場合、急激に伸びています。それでは、これはどういうことなのか、統計的には言えるのですけれども、実際、例えば金融機関がこの時点で立地したものかあるいは不動産業という業種が盛んなのかわかりません。けれども急激に増えているというのはそういう背景です。では、こういう実態をふまえて将来どう見込むかということになります。大きな考え方として減少するという考え方と横ばい、それから純増加するという２つのパターンが考えられます。過去、5年位で見ますとおそらく減少するだろうと考えられます。小坂町さんの場合は11年から12年にかけてあまりにも急速な増加を示しているわけですが、その実態が今後どうなるかによって大分、変わってきます。急激な伸びが今後も期待できるといった前提の試算になっておりますことをご理解いただきたいと思います。
（佐藤会長）ほかにございませんか。
（阿部節雄委員）19ページですけど「十和田・八幡平観光」から「鹿角観光」への転換、非常に興味ある議案だと思いました。考えてみますと自然公園としての十和田・八幡平となると範囲が広すぎるのではないか、最近、角館町の武家屋敷の観光、これはもちろん新幹線「こまち」の影響も大きいわけですが観光客は増加の一途にあると思います。これからの観光というのは、やはり歴史・文化・食・癒し、特に温泉ですね。これらを中心にした観光が主流になるのではないか。この提案は広く議論してみる必要がある。私は前向きにこれに賛同してみたいという気持ちです。
（池田委員）ただいまの阿部さんの発言に関連しますけれど、この中で「十和田・八幡平」観光から「鹿角観光」へ転換を図っていくというこの中身はどういう中身ですか。
（佐藤事務局長）具体的な中身をはっきりと申し上げるということは難しいわけですが、いわゆる今までの十和田八幡平自然公園に大きく依存したような観光というよりも鹿角地域における先ほど阿部委員もおっしゃいました歴史・文化・伝統を合わせ、癒しあるいはホスピタリティ、こういったものを総合的に組み合わせた観光、そういう意味で鹿角地域が一体となって取り組むという考え方から鹿角観光という表現を入れさせていただいております。ただ具体的に事務事業というのはこれから協議して具体的な政策で反映していくことになると思います。
（池田委員）前々から十和田八幡平を連携した観光でいこうという話であったのではなかろうかと思うのですけれど、そうすれば、この観光については方向性を転換していくという考えなのですか。その辺はどうでしょう。
（佐藤事務局長）方向変換というよりも、これまでも十和田八幡平国立公園を中心とした観光振興を図ってきましたが、依然としてその滞留だとか、そういった点で確実に観光立市あるいは観光立町という立場を築き得ないできております。これからは十和田八幡平国立公園これが当然中心となっていくのですが、やはりそこに地域に住む人が住みやすい、あるいは楽しく暮らせる、そういった住みやすさというものを自ら実現することによって、そこから、お客様も十和田八幡平国立公園を含めた鹿角地域へ多くお越し下さる、そういう考え方であります。
（池田委員）十和田湖と言えば小坂町です。八幡平と言えば鹿角市さんですが、そういうことによって一市一町で合併した場合は、それを取り上げて観光をＰＲしていこうということが今までの主旨であったのかなと思っていますけど、そうすることによって、鹿角ということに絞った場合、小坂町はどうなるかと私達は考えるのですが。やはり私としては鹿角という観光になってやるのであれば小坂町はどうなるのかということも考えていただかないといけないと思うのですが、その点はどう考えていますか。
（佐藤会長）暫時、休憩いたします。
（佐藤会長）再開致します。
（佐藤会長）それでは、この件に関しては、次回までに文章表現について修正するということでよろしいですか。
（全員）異議なし。
（佐藤会長）それでは、そのようにして原案のとおり可決いたします。
続いて、協議案第11号「財政シミュレーション一次試算について」説明願います。
（池田委員）議長、11号議案に入る前に質問したいと思います。
実はですね、事前に渡されたシミュレーション議案とあとから出てきた財政シミュレーション議案の差が大分出てきているわけですが、どういうわけでそうなったのか。先程は手違いとかいろいろあったということでしたが、それだけでは、私は納得いかないのですが。具体的にここがこうであったから、こうなったという説明が必要だと思います。事前に届いたものとその3日後に届いたものでかなり差が出るとなると、2，3日の間にこんなに数字が違うとなれば、何を土台にしてこのシミュレーションを作ったか、その辺をはっきりしていただかないと私は納得いかないと思います。その辺を具体的に細やかに説明願いたいと思います。
（佐藤事務局長）これから、財政シミュレーションの考え方をご説明させていただきますけれども、先程、冒頭で申し上げましたのは2回に分けて資料の送付をしたということは、当初お送りしたシミュレーションの試算に付きましては、先程も申し上げましたけれども試算する上での設定条件として他の多くの合併協議会が設定条件として組み込んでいるものを鹿角市・小坂町任意合併協議会の当初の試算する上で取らせていただきました。またそれは大館一市三町の合併協議会もほぼ同じような設定条件であったということであります。比較する上で全く設定条件が違いますと比較にならないということに配慮した上で設定条件をほぼ同じような形で試算した結果が当初の資料になり、歳入、歳出の差の数値となって表れております。その後、19日の幹事会におきまして、実際に歳入を交付税で減額、減収しているのに歳出のほうの普通建設事業費等これが当初の前提では15年度の決算見込みは固定した形である、収入が減っているのに支出がそのまま固定ではそぐわないのではないか、やはり交付税も減るのだから、ある一定の率で減らした形の推計も必要ではないかということと、それから、平成13年度から15年度までの3ヵ年限定の財政対策債を当初、試算での段階では今後も交付されるという過程で試算しておりますのが、先行き不透明な中でずっと見ていくのは適当でない部分があるのではないか。ない場合も試算してみる必要があるのではないか。ということで、追加の資料として2つのパターンを示した形でお送りさせていただいております。従いまして、それぞれ設定条件を違った形で定めておりますので将来的な歳入、歳出のプラス、マイナスの額が違ってきているわけでございます。
（池田委員）これとこれはどう違うかということをはっきり言ってください。
（佐藤事務局長）これから、このシミュレーションの細かい説明をしますので、その点の違いについても全体がこう違うということでお話させていただきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。
（小笠原事務局員）協議案第11号についてご説明申し上げますが、財政シミュレーション一次試算、シミュレーションパターン臨時財政対策債を見込んだ場合、もう一つのパターン、臨時財政対策債を段階的に減少した場合ということで、本日お配りいたしました資料の中で説明させていただきます。
事前に臨時財政対策債についてご説明させていただきます。
臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を補うため、地方債の発行を行うものです。この臨時財政対策債の発行は、今後も発行されるか国の方で方針を示しておりませんので、今回、臨時財政対策債を見込んだ場合と見込まない場合の両方のシミュレーションを作成しております。
はじめに、この財政シミュレーションは、現在の財政規模において、今後両市町の人口推計や取り巻く社会情勢によって、どのように推移していくかシミュレーションしたものです。よって、両市町とも同様の設定条件になっており、今後の両市町の施策も加味しておりませんので、両市町が独自にシミュレーションした内容と異なることを申し添えます。
はじめに、1ページ目の「臨時財政対策債」を見込んだ合併した場合の歳入設定条件についてご説明いたします。
地方税については、将来の人口推計に基づいて試算した両市町の地方税の合算値といたしました。地方譲与税から地方特例交付金までは両市町の合算値といたしました。地方交付税については、合併特例によって、合併後10年間は両市町の試算額の合算値となり、その後5年間は激減緩和措置として徐々に減額されます。合併後15年後には新市本来の地方交付税となる4,513,000千円といたしました。
また、臨時財政対策債の償還額は地方交付税に算入されますので、その額も加算しております。
同じく合併特例として、合併後の臨時的経費としてシステム統一などの行政の一体化に要する経費として66,000千円を5年間、新たなまちづくりや公債費の負担格差是正等に要する経費として1年目215,000千円、2年目129,000千円、3年目86,000千円を、また、合併後のまちづくりに借り入れることができる合併特例債の償還金の70％は地方交付税で措置されますので、合併特例債の償還額の70％を計上しております。
交通安全対策特別交付金から使用料及び手数料までは両市町の合算値といたしました。
国庫支出金は、両市町の合算値といたしましたが、合併特例として、合併後の行財政運営の合理化に要する補助金として80,000千円を3年間計上しております。
県支出金から寄付金までは両市町の合算値といたしました。
繰入金は、歳入歳出差引額がマイナスとなった時点で、繰入れ可能な基金からマイナス額を繰り入れております。
繰越金は、前年度の歳入歳出差引額を計上しております。
諸収入は両市町の合算値といたしました。
地方債については、両市町で普通建設事業費の借金の借入割合が違いますので、合併後の市の規模と類似する団体を参考とし、借入額を普通建設事業費の47.8％といたしました。
臨時財政対策債は、地方交付税の減額分に対して発行されることから、両市町の合算値をベースとして、地方交付税の減額分80％を加算しております。
合併特例債の建設事業分については、借入可能限度額が95．5億円でありますので、10年間均等に950,000千円を、基金分として借入可能限度額が12.8億円でありますので、5年間均等に256,000千円を計上しております。
続いて、2ページの歳出設定条件についてご説明いたします。
人件費については、合併後は首長、助役、収入役、教育長は各々1人となりますので、鹿角市と同額で設定しております。議員報酬に関しては、合併特例を最大限活用し、また合併後の定数を26名に設定しております。職員については、各年度の退職予定者を反映し、合併後10年目には類似団体と同数となるよう補充率を25％に設定いたしました。
物件費については、合併後10年目の平成26年度に類似団体と同等の水準になるよう設定し、それ以後は固定といたしました。
維持補修費と扶助費については、両市町の合算値といたしました。
補助費については、合併後10年目の平成26年度に類似団体と同等の水準になるよう設定し、それ以後は固定といたしました。
普通建設事業費については、両市町の合算値をベースとして、平成27年度以降は類似団体と同等の水準になるよう年間30,000,000千円で固定いたしました。また、合併特例分として、合併特例債建設事業分100億５千万円、臨時的経費分3億3千万円、特別交付税措置分4億３千万円、合併市町村補助金分2億4千万円を計上しております。
災害復旧費は両市町の合算値といたしました。
公債費については、既発行分は両市町の資料に基づき設定し、新規発行分は15年償還3年据置、1.5％の元利均等といたしました。合併特例債については、民間機関による縁故債であることから10年償還2年据置、1.8％の元利均等といたしました。
積立金は、繰越金があった場合は1/2を計上し、そのほか、合併市町村振興基金を270,000千円5年間積み立てております。
投資出資金から繰出金までは両市町の合算値といたしました。
以上の設定により、3ページから5ページに合併後の財政シミュレーションを示しております。
やはり合併後10年間は国の財政支援により財政に大きな余裕が見られますが、特例措置が終了する15年目の平成32年度から収支バランスが徐々に減少していくことが予想されることから、合併後10年間で合併メリットを活かして事業費の圧縮、コストダウンが必要であるとうかがえます。
今、臨時財政対策債を見込んだ合併後の財政シミュレーションを示しておりますけれど、このシミュレーションで普通建設事業費を徐々に減額しております。この減額部分には地方交付税ですとか、債券が任意に減りますのでそれに合わせて歳出を減らすことを考えてシミュレーションしております。この資料をお渡しする前に17日に郵送させていただきましたシミュレーションにつきましては、この普通建設事業費を減額いたしませんでした。全く一定のままこのように推移するということでシミュレーションさせていただいております。でも、このシミュレーションは普通建設事業費を現在のまま固定して減額しない同額でシミュレーションした。今、確認したものは歳入が徐々に減ることに対して歳出は普通建設事業費を徐々に減額させた。そういったシミュレーションの違いであります。
7ページから臨時財政対策債を見込んだ場合の両市町が合併しなかった場合の財政シミュレーションを示しております。
地方税については、平成15年度の15歳から64歳の生産年齢人口1人当たりの個人市町村民税を算出し、将来の推計生産人口に乗じて試算しております。
地方譲与税から地方特例交付金までは、平成15年度決算見込額で固定しております。
地方交付税は過去の変化率、厳しい経済状況を踏まえて、年－3％の減少が続くものと設定しております。また、臨時財政対策債の償還額と同額の地方交付税を加算しております。
交通安全対策特別交付金から寄付金までは,平成15年度決算見込額で固定しております。
繰入金は、歳入歳出差引額がマイナスとなった時点で、繰り入れ可能な基金からマイナス額を繰り入れております。
繰越金は、前年度の歳入歳出差引額を計上しております。
諸収入は、平成15年度決算見込額で固定しております。
地方債に関しては、過去の両市町の実績に基づき、鹿角市では普通建設事業費の41.6％を、小坂町では43.5％を地方債として計上しております。
臨時財政対策債は平成15年度の実績をベースとして、地方交付税の減額分の80％を加算しております。
続いて、8ページに歳出の設定条件を示しております。
人件費は、両市町とも退職予定者を反映し、鹿角市は過去の実績から80％の補充率とし、小坂町は「小坂町行政改革大網」により平成20年度まで補充率を40％とし、それ以後は80％の補充率と設定いたしました。
物件費は、平成15年度の決算見込額をベースとして、職員減少率を反映しております。
維持補修費から補助費までは、平成15年度決算見込額で固定しております。
普通建設事業費については、平成15年度決算見込額をベースとして、地方交付税と臨時財政対策債の減少率の動向によって推計しております。
災害復旧費については、平成15年度決算見込額で固定しております。
公債費については、既発行分は両市町の資料に基づき設定し、新規発行分は15年償還3年据置、1.5％の元利均等といたしました。
積立金は、繰越金があった場合は1/2を計上しております。
投資出資金から繰出金は平成15年度決算見込額で固定しました。
以上の条件設定において、9ページから12ページまでに鹿角市の合併しなかった場合の財政シミュレーションについて示しております。
やはり年々厳しい地方税や地方交付税の減収により、平成21年度から収支バランスが赤字に転じることとなりました。これは、収入の不足ももとより、歳出も固定値とした結果からマイナスに転じましたので、歳出の抑制・縮小により推計はかわることになります。
13ページから16ページに小坂町の合併しなかった場合の財政シミュレーションを示しております。
やはり同じく、厳しい地方交付税の減収により、平成17年度から赤字に転じるというシミュレーションになりました。しかしながら、このシミュレーションでは平成28年度から29年度に黒字に転じますが、この時期に平成14年度までに借り入れた地方債の償還が終了することから、一時黒字に転じておりますが、やはりその後は赤字に転じるというシミュレーションになっております。
ここまで、臨時財政対策債が今後も国の財政支援が続くということを見越して立てたシミュレーションです。
つづいて、17ページからは国の財源不足に対応した臨時財政対策債が段階的に廃止された場合のシミュレーションを示しております。
17ページと18ページに合併した場合の設定条件を示しておりますが、違いは、臨時財政対策債を平成16年度は平成15年度決算見込額と同額とし、平成20年度から０と設定しております。
その結果19ページから21ページに臨時財政対策債が段階的に廃止され合併した場合の財政シミュレーションを示しております。
臨時財政対策債を見込まない場合は、約10数億円の歳入が不足しますが、合併特例措置によって合併後10年間は収支バランスが黒字で推移します。平成29年度から赤字に転じ、基金からの繰り入れによって収支バランスをゼロに保っております。よって臨時財政対策債を見込まない場合はより一層の事業の縮小やコストダウンに努めなければならないことがうかがえます。
23ページからは、同じく臨時財政対策債が段階的に廃止され合併しなかった場合のシミュレーションを示しております。
同じく臨時財政対策債を平成19年度までに段階的に減じ、平成20年度からゼロといたしました。
25ページから鹿角市の合併しなかった場合をシミュレーションしておりますが、やはり、臨時財政対策債分として約10億円の歳入が減じられることから、平成19年度から赤字に転じるというシミュレーションになっております。
29ページからは小坂町の財政シミュレーションを示しておりますが、同じく3億円強の歳入が減じられることから、平成16年度から赤字に転じるというシミュレーションになっております。
なお、今回のシミュレーションでは、広域行政組合の経費はすでに補助費に含まれておりますが、新たな組織となった場合どの予算区分に分類されるか等のシミュレーションは行っておりません。
今後の二次試算では、基本方針や戦略プロジェクトを加味して試算することとなります。
以上で、財政シミュレーション一次試算の説明を終わります。
（佐藤会長）ただいま協議案第11号の説明が終わりました。この協議案につきまして、ご質問、ご意見がありましたらご発言願います。
（阿部節雄委員）政府がすすめている、いわゆる三位一体改革、すなわち国庫補助金の削減、地方交付税制度の見直し、地方への税源移譲について設定条件を見ますと国庫補助金については市町の合算値、それから地方交付税については年－3％とこう見込んでおりますが、確かに今、地方の税財源が見込めない現状ではやむを得ないと思いますが、ただこの3つの種目は大変、金額が大きいわけですね。従って推計次第では財政計画全体に大きな影響が出てくるということが予想されるわけですが、この取り扱いについて国あるいは県の意見等を聴取したということがありますか。全く、こちらの考え方でやったのですか。そのあたりを確認したいのですが。
（小笠原事務局員）財政シミュレーションについては県の合併支援室と相談いたしました。シミュレーション設定条件につきましてはその協議会独自にお任せするということでした。ただ、合併後、法定協議会において財政シミュレーションを組む場合は、やはり臨時財政対策債を組まないと予算は組めないということで臨時財政対策債を見込んだ形で組んだ方がよろしいと、指導ではないのですが、そういうお話でありました。
（阿部節雄委員）あと2点ほどあるのですが、先ず合併のメリットを享受するという観点から職員定数をもっと早い年度で調整できないのかという感じがするわけです。合併のメリットは議員数あるいは職員数が減るというところに大きいメリットがあるわけですね。その辺、人件費を見ますともっと減らせるのではないかという気がします。現に鹿角市の場合も合併時は550人の職員がいたわけですが、15年の4月1日では361人ということで約190人が減っているわけですから、この人件費の節減分は約10億円だと思います。そうすると今後の財政運営のなかにおける人件費の削減は非常に大きな要素があるわけですので一つの考え方を聞きたい。もう一つは性質別歳出の中でも扶助費というのは大変、大きなウエイトを占める経費なわけですが、この地域の高齢化率が先程の資料で見ますと17年度対27年度で4.4％上昇するという推計が出されているわけですが、ここで扶助費の設定条件を見ますと両市町の合算値としたとあるのですが、過少な見込みにならないかという気がしますが、その2点についてお伺いしたいと思います。
（佐藤事務局長）職員数の減についてですが、これにつきましては、今現在、協議会が任意であるということで議員の定数も含めまして定数関係については法定協議会の方でご協議いただいて、その中ではっきりした設定値を積算ができればという考え方で事務局はすすめております。扶助費につきましては、今、阿部議員から言われたような懸念される部分があるわけですけれど、どこまで見るかということで他のほうの事例を調べてみたのですが、ほとんどのところが過去の何年かの平均値を固定するあるいは決算見込み額で固定するという形で推計しているものですから、私共もそこまで数字を反映させるかということを細かく積算できませんでしたので、他のほうの例にならったということをご理解いただきたいと思います。
（佐藤会長）この件に関してもう少し委員の皆様の意見を聞きたいのですが。今の答弁では任意の協議会なのでそのような形にしたということなのですが。
（池田委員）人件費が削減になっているのですが、何％削減ということで計算していますか。
（小笠原事務局員）現在の職員数をもとに各年の退職予定者を見込みまして、合併した場合はその補充率を25％、しない場合は鹿角市の場合は80％、小坂町の場合は行政改革大網がありまして、補充率を平成20年度までは40％、平成21年度以降は鹿角市と同じ80％という前提で積算しております。
（池田委員）災害復旧費がゼロになっているのですけれど、なぜですか。毎年、災害がなく鹿角は安定しているということですか。
（小笠原事務局員）災害復旧費につきましては、両市町の財政担当者と協議したのですが、今後、災害復旧費がどのように推移するかわからない、あとは歳出イコール歳入で入ってくるということで、この条件には設定しなくてもいいということで本来、この設定条件のところ災害復旧費は今回見込まないということだったのですが、平成10年度から15年度までの実績にもありましたのでこのように書かせていただきました。
（池田委員）14年度まで災害はなかったということですか。
（小笠原事務局員）14年度まで合併しなかった場合ですけれど実績を掲出させていただいております。
（池田委員）14年度までは災害はなかったというように見たのですかということです。14年度を継続してこれをみたということでしょ。その辺はっきりして下さい。
（佐藤事務局員）資料の9ページですけれども、合併しない場合の推計というところで鹿角市の平成10年度から14年度までの額が載っておりますが、このページの歳出の7番災害復旧費10年度については、40､420千円、12年度、13年度、14年度についても実績を掲出しております。15年度については見込額ということで今のところゼロになっております。小坂町もそういう状況でありますが、15年度決算見込額で固定した結果16年度以降もゼロという数字になっております。
（池田委員）そうすると、そのお金が入ってこないうちは災害の復旧ができないということですよね。
（佐藤事務局員）災害復旧費の見込みにつきましては、その年度で災害復旧費がどのくらいかかるかわからないわけですけれど、その分について歳入のほうに入ってきますので、その分、歳出の場合、歳入のほうも見込まなければ同じ事になりますので、この場合、推計をゼロにしております。
（池田委員）災害復旧費は災害が起きたら、お金が入ってこないうちは仕事ができないということなのですか。
（児玉総務部長）災害復旧費は現実の予算でもとってないです。決まってから予算議決をいただいております。そのため今回はゼロになっています。
（阿部佐太郎委員）お願いになるかと思いますけれど、さっき説明を受けた段階では臨時財政対策債を段階的に減少させたもので合併した場合としない場合、特に減少した場合、しない場合は16年度から予算編成できない。鹿角市も4年後には予算編成できない。という状況でありますから非常に厳しい財政状況であります。やはり財政の硬直化から脱却するためには非常に切羽詰ったことが書かれています。私共、任意協議会の委員として見る場合は資料を提供してもらうわけですけれど、やはり地元に帰った場合は小坂町さんにしろ、議員の皆さんにも中間報告なり説明しなければならない義務があるわけです。そうした場合、この数値をグラフ化してもらったほうが非常に見やすいと思うのです。例えば、臨時財政対策費を減少させていったのと、しなかった場合というのは例えば10年後の17年は歳入全体で63億も違ってくるといったことが非常に対比しやすくなってくるのではないか。今後においてもグラフで見せるということは施策の展開、新市構想計画によって第二次の財政シミュレーションも大きく変わってくるわけです。それによっても、現在のシミュレーションはこうだけれども、新しい新市、まちづくりによって、こういうふうに変化してくるというのがグラフで示していただければ我々も大変説明しやすくなるし、理解も早くできるようになるのではないかという気がしますけど、いかがでしょうか。
（佐藤事務局長）今、言われたことをふまえまして今後の資料作成等にあたりましても、できるだけ視覚という点を重視しましてわかりやすい資料作りに努めたいと思います。
（阿部佐太郎委員）是非、お願いします。
（佐藤会長）ほかにございませんか。
（阿部節雄委員）この試算結果によりますと、今、市の議長のほうからも話があったわけですが合併した場合にきわめて有利な財政運営が可能になるということが明確になったわけですが、したがって財政運営上から見た合併のメリットは非常に大きいということをつくづく感じました。合併した場合には3年後には約10億円台、5年後には20億円台の余裕財源が増えるという推計です。合併しなかった場合の推計を見ると鹿角市の場合は21年度以降、あるいは小坂町さんの場合は17年度以降、それぞれ財源不足を来たすということのようです。いずれまた二次試算が出てくると思いますが今回、提示された試算ではそういうことになる。前段、申し上げましたとおり財政面上から見た合併状況というのは大きいなということを感じました。それから今、議長からお話がありましたが、グラフでなくても例えば、表頭は臨対債を見込んだ場合、それからもう一つは臨特債を段階的に減少した場合というふうに、表側のほうは 一つは合併した場合、新市17年度と26年度を比較してみて、それから合併しない場合をもう一つ設けて、そして鹿角市17年度と26年度、小坂町17年度と26年度とこういうふうに書くと、グラフでなくても明確にわかりますから、是非、作る場合はこういうことを頭に入れて作ったほうがいいと思います。
（佐藤会長）ほかにございませんか。
それでは、今、話された臨対債を見込んだ場合とか見込まない場合とかいう書き方、やり方でよろしいですか。
（阿部佐太郎委員）事務局サイドでやってみて、これは説明しやすい、理解しやすいという観点で検討してみて下さい。
（佐藤会長）それでは、そのようにお願い申し上げます。
（伊藤智子委員）今日の協議には直接関係のないことですが、今日は3回目の協議会ということで、私は住民ということでここに参加しておりますが、いつも感心しておりますのは非常にきっちりとした資料が出来てきて特に今日は財政シミュレーション等がございまして、そういうことについて素人の私共にもわかり易い心配りといいますか用語等の解説も載っていたりしました。あと協議案の内容にもよりますけれど、新市の将来構想ということでございましたので、この中身が文章表現になっておりましたので住民としましては非常に質問といいますか、話すきっかけになりやすいというものであったと思います。私共はこういった行政のプロの皆様方と同じ土俵に乗っているわけでして、プロの皆様には一目見てわかることがわかりにくかったりするわけですね。そういった際に本日の場合は協議案にもよりますけれど、こういう資料ですと非常にわかり易いですし、住民の意見も述べやすいと思いますので、先程、わかり易い資料作りというお話もございましたけれど、今後とも、そういうことも考え合わせていただいてよろしくお願いしたいと思います。
（佐藤会長）今後も遠慮なく発言いただいて、気楽にお話願えればありがたいです。
以上をもちまして、本日の案件はすべて終了いたしました。長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。
他に、特になければ議長職を解かせていただきます。ありがとうございました。
（児玉総務部長）どうもありがとうございました。
これをもちまして、第3回かづの地域任意合併協議会を閉会させていただきます。
なお、第4回の協議会は、新市まちづくりの理念と将来像、基本的方向についてご審議いただく予定としております。よろしくお願い申し上げます。
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