２　開催場所　　　鹿角市議会　全員協議会室

３　出席者　　　委員・・・・　13名（伊藤京子委員欠席）
　　　　　　　　　市町担当者・　児玉総務部部長（鹿角市）
　　　　　　　　　　　　　　　　木村総合調整部長、山口総務企画課主任（小坂町）
　　　　　　　　　事務局・・・　佐藤隆夫、佐藤康司、小笠原孝広、成田匡

４　会議事項
〇協議
　(1)　協議案第14号　　合併協定基本項目（案）について
　(2)　協議案第15号　　新市将来構想（案）について
　(3)　協議案第16号　　新市将来像（案）について

５　会議記録
（佐藤事務局長）委員の皆様、どうもご苦労様でございます。
ただ今から、第5回かづの地域任意合併協議会を開会いたします。
本日の司会進行を務めさせていただきます、かづの地域任意合併協議会事務局の佐藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、協議会会長よりご挨拶を頂戴したいと存じます。佐藤会長よろしくお願いいたします。

（佐藤会長）本日は大変お忙しいなかご出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日の協議案件でございますが、前回までの4回の協議会において提案されました基本5項目でございますけれども、その件につきましては副会長の川口町長さんとお話をしてご提案をしたところでございます。今一つ新市の将来像（案）については小委員会、幹事会でお話をいただいて案を出していただいております。その他、新市の将来像（案）この3件のご審議をいただくことになっております。どうかよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

（佐藤事務局長）ありがとうございました。
引き続きまして、議事に入らせていただきます。
議長は、協議会規約に基づきまして佐藤会長にお願いいたします。

（佐藤会長）それでは、ただ今から第5回かづの地域任意合併協議会を開会いたします。
議事の進行に関しまして、円滑に進められますようにご協力をお願い申し上げます。
また、発言される場合は挙手のうえご発言くださるように合わせてお願い申し上げます。
まず、事務局より出席委員について報告を願います。

（佐藤事務局長）本日の出席委員は、全委員14名のうち、伊藤京子委員が所用のため欠席されております。それから、角委員につきましては、所用のため若干遅れて出席いただくことをご連絡いただいております。したがいまして、定足数であります過半数を満たしておりますので、本会議が成立していることをご報告申し上げます。

（佐藤会長）次に、会議録署名人の選出でございますが、協議会会議運営規程によりまして議長が指名することになっておりますので、本日は栗山尚記委員、角政弘委員のお二人にお願いを申し上げます。
それでは、議事に移らせていただきます。
協議案第14号　合併協定基本項目（案）について事務局より説明をお願いします。

（佐藤事務局長）それでは、協議案第14号についてご説明させていただきます。
去る第4回協議会におきまして、合併協定基本項目についてはっきりさせるべきではないかとのご意見がありまして、会長、副会長が協議して基本的な方向を定めることとされました。
それに基づきまして、去る10月27日、会長及びに副会長によってその取扱いについて協議を行いまして、その結果をお手元に「合併協定基本項目（案）」としてお示ししたものでございます。
まず、第1番目の合併の方式ですが、鹿角市と小坂町の区域をもって新しい市を設置する新設合併とすることを法定協議会において決定することとしております。
次に2番目の合併の期日でありますが、合併特例法の期限であります平成17年3月31日以内を目標に法定協議会で決定することとしております。
3番目の新市の名称につきましては、選定の方法も含めまして法定協議会で決定することとしております。
4番目の新市の事務所の位置につきましては、利便性など総合的な検討をもとに、事務所機能のあり方も含め法定協議会で決定すること。
また、最後の5番目、財産の取扱いにつきましては、権利及び義務も含め、原則としてすべて新市に引き継ぐことを法定協議会において決定することとしております。
協定基本項目の取扱いにつきましては、会長・副会長の協議におきまして以上の内容で方向付けされております。
お手元の資料の2ページから6ページに、県内各合併協議会におけます基本項目の取扱いについて紹介いたしております。法定協議会であるところは、当然基本項目の多くを決定しておりますが、任意の協議会では、法定協議会の決定に委ねる方が多く見られます。
以上、参考までに他協議会の状況をお知らせいたしました。以上です。
（佐藤会長）協議案第14号の説明が終わりました。ご意見、ご質問等がございましたらご発言を願います。

（池田委員）合併方式でございますけれども、法定協議会において決定するということになっておりますが、その前に任意協議会で他の方では、あらかじめの候補を検討して話し合っておりますが、こちらの方ではそれはやらないのですか。

（佐藤会長）それは今、お話していただく問題でございまして、どうぞご意見を出していただきたいと思います。

（池田委員）私はやっぱり、ここで、任意協議会の中で決定には至らなくても方向性を、より出すべきだと思います。ということは編入合併かそれとも同等合併か。それと、もう一つは前にちょっとお話をここではないのですけれども聞いたことがある10年後にまた合併するようなお話もあったように伺っておるが、その点について二段階方式でやるのか、その辺も含めてご答弁願います。

（佐藤会長）それは、ご答弁というよりも鹿角市の方からは対等の合併でお願いしたいというふうな申し入れを小坂町にお願いしているところでございます。それから、10年後の二段階合併というふうなお話は、どなたがどういうふうな形で申し上げたかわかりませんけれども、そういう話は、私はないものと思っております。

（池田委員）そうすれば、その同等合併ということ、それから10年後に合併するということはないということで確認いたしていいですか。

（佐藤会長）（10年後に合併するということは）ないとか、するとか。どなたがそういうふうな話をしたかはわかりませんけれども、いろんな人の考え方があるのかと思います。現在の段階で何年後にどうするというふうなことはいろんな社会情勢の変化もあるでしょうし、そういうことを見極めながらいろんな可能性があると思うのです。ただ、今の時点でどうするこうするというふうな発言はなかなかどなたも出来るようなものではないのではないか。これは私の私見でございますが、委員の方々でお話しがあったら一つ出していただきたいと思います。

（奈良委員）単純に考えましてですよ。10年後という問題は今のこの特例法10年の中で、例えば合併をしてリストラを、リストラといえば適切な言葉ではないですが、いわゆる問題は経営がこうペイしていくような状態にするとすれば、問題はやっぱり、職員の数であるとか、それから、どこを削るかというような問題が当然、当面起きてくる。財政シミュレーションを見てもそうですし。そうすると10年は国のいろいろな施策、あるいは特例法を使って手当をしていただいて、その中で計画的に職員の場合だと採用率を一次止めるとか、採用は最小限に止めて、あと退職はどんどん勧奨していって10年後には体制がきちっとできる。そして経営も大丈夫できるのだよというような目安がつくのではないのだろか。というふうに私は思うのです。そうすると、あと国が10年後にまた特例法を別に定めるとか、合併をどういうふうに促進させるかというようなことは、国の後の考え方だろうと思うのですけれど、私どもとしては、そういうことを期待しながら、今のうちにやるとすれば、まず10年間はこの財政シミュレーションのなかで進めていくということがベターではないだろうかというような思いはしております。ただ、昨今の総務省の新聞報道等を見ると合併しなかった場合の1万人以下の人口の町村に対しての対応というのは、かなり厳しくなるというようなことを合間、合間に列挙しているようですから、これなんかの対応もやっぱり、どうせであればきちっと情報を掴んで、そして考え方をまとめていくという必要はあると思いますから、任意協議会で当局議案はあるか事務局議案はあるかではなくて任意協議会で相互に皆の思いを議論して法定に持ち込むか持ち込まないかということを話し合っていけばいいのではないかということを考えます。

（佐藤会長）そのように取り計らいます。委員の皆さんの発言をお願いいたします。

（阿部節雄委員）最後の財産の取扱いですけれど、「財産区」の取扱いについては考えてなかったのですか。あるいは、今のこの文言が財産区の取扱いも含むという解釈なのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいのですが。

（佐藤事務局長）いわゆる一部事務組合等も含めて法定協議会で決定するということで考えております。

（阿部節雄委員）財産区の取扱いを含むという解釈になれば、慎重な配慮が必要だと思うのですよ。ということは財産区の法的な解釈については、まず財産区は特別地方公共団体であるということ。従って財産区は法人格を持っていると、こういうことなのです。法人格を持っているということだから、財産区に属するその財産または公の施設というのは市町村の所有ではなくて財産区の所有なのだよということが法的な解釈なわけです。ですから、昭和47年4か町村合併の時も、やはり財産区は別途扱いにしています。それから、今回の資料いただいた6ページ目で、仁賀保・金浦・象潟町の合併協議会、これの文言見てください。「平沢財産区は平沢財産区として新市に引き継ぐ」とこういうことです。ですから私は、一般財産と私有財産、また市町財産と入会権も入ってきますが、おそらく小坂町さんのほうに入会権があるのではないかと思いますが、この財産区そのものは、やはりこういう文言で別途扱いしておかないと、なんか所有権のない市が勝手にこういうことを決めるということは若干行き過ぎじゃないのかなという感じがします。そこら辺どうですか。

（三村委員）財産区に関して今、阿部委員がおっしゃるとおりだと思います。合併の前日に財産区があれば、それはやっぱり財産区として残るのであって、それが市の財産になるというような話は、多分そういう意味で書いたのではないと思うのだけれども、これを見るとそういう意味も考えられるから、そこは、はっきり見解は統一しておかないと。
（佐藤事務局長）大変、曖昧なところであります。財産区についてはそのまま新市に移行しても残っていくというか、そのまま引続き新しい新市でも存在するでしょうし、私もそう思っています。

（阿部節雄委員）これは財産に絡む問題ですから、よく県の方と打合せをして、どういう表現が一番いいのか、その点、最終回でも結構ですからきちっとした形で表現をしておかないと、後々、尾を引けば難しい問題になると思いますから、そこはきちんとやってください。

（佐藤会長）それでは、先ほどのいわゆる10年後といいますか、この辺のところの考え方というものを一つ出していただきたいと思います。

（奈良委員）こちらの方もはっきりしていませんが10年（10年後の二段階合併）という話はなかったのだと思います。

（池田委員）今の合併の方法で、まぁ法律が変わればまた変わると思いますが、現状の法律ではそういうことは考えていませんということを確認していただければそれでいいです。

（佐藤会長）そうですか。では、そのように確認をさせていただきます。
その他、議案第14号について何かご発言ございますか。

（池田委員）もう一つ、「新市の名称の選定方法を含め」ということは、これは法定協議会で決めるわけですけれども、ここで例えば一般町民から新市の名称を募集するとか、そういうことは考えていますか。

（佐藤事務局長）先ほど申し上げましたのは、新市の名称については選定の方法を含めて、どういう形で、公募するのかしないのか、平仮名を使うのかカタカナを認めるのかとか、そういった選定の方法も含めて法定協議会できちっとした形で検討いただきたいということでございます。

（池田委員）法定協議会で決めるのもいいと思いますが、ただ法定協議会に入ってからこういうことをやっておれば、たまたま他の方の例を見ますと、これが決まらないで法定協議会から抜けたとか、壊れたという話もたまたま耳にすることもあるものですから、やはりある程度は任意協議会で公募するなり、そういう方法を話し合ってもいいのではないかな。私は思うのですけれど。法定協議会で決めて、それがばっちり行けばいいのだけれど、やはりその時はもう既に時遅しで、法定協議会が解散する可能性も無きにしもあらずじゃないかな。こう考えるところから発言しているわけです。

（佐藤会長）この件に関してどなたか。
（秋本委員）法定協議会に行く前に任意協議会で新市の名称までとなどとはちょっと思い付かないのではないかと私はそう思います。というのは、まだ法定協議会を設置するかどうか全然決まってないのに新市の名前はとてもとても決められる問題ではないのではないかと、そのように感じます。

（佐藤会長）他にありませんか。

（奈良委員）実はですね、先般、小委員会をやったのですが、小委員会で将来都市像のなかに将来像を位置付けるという案件を検討してみたわけです。そうしたら、やっぱり小委員会の大勢が、やっぱり今、小委員会で新市の名前を入れたものを将来像の部分にうたうということが極めて困難だ。それは、法定協議会で新しい名前を作っていただければいいのだから、やっぱり今はこの文章に合う性格のものをうたったほうがいいのではないか。というような皆さんの意見で、そういう方向にしたという経緯がありますので、後で事務局の説明があろうかと思いますが、やっぱり今、秋本委員がおっしゃられるように新市の名称はこんなのが望ましいのではないかという意見をいただいておくこと、これは差し支えないと思うのですけれど、小委員会、今の任意協議会で決定することというのは、やっぱり大変ではないかとそう私も思います。

（池田委員）私は今、新市の名称を決めるということではないです。新市の名称を決めるための方法を今後もやるかどうかということを任意協議会で話し合う必要もあるのではないかということを言っているであって、新市の名称を決めるということではないです。ただ新市の名称を決めるために今、一般の市民からも名称を公募する考えがあるのかないのかということを、この任意協議会で協議するかということなのです。新市の名称を決めるということではないです。

（佐藤会長）今の池田委員の発言に対して、いわゆる名称を決定する方法を話し合ったらいかがかというふうなお話しでございますけれども。いかがでしょうか。

（阿部節雄委員）第2回目の任意協議会の協議案第9号の中で、参考資料2として任意合併協議会の協議案件とそれから、法定合併協議会の協議案件というものをこう資料に書いており、我々はこれで了解したつもりなのです。それを見ますと、この任協では新市の将来構想と財政シミュレーション、事務事業の比較とこの辺が内容になっています。それから、今、お話しあった新市の名称というのは法定協議会でやりましょうということで、かなりの項目ずっと列記されておるのですが、先ほど提案説明のなかで会長、副会長の協議によってこういう提案をされましたと、こういう提案説明がありました。私もこれを見て概括的な表現で一つの基本的な方向性を示したものであるというふうに理解しています。したがって、任意協議会における協議としてはこの程度の内容で、あとこれ以上踏み込むということはどうなのかなと思います。これは私の意見です。この程度でいいのではないかと感じます。

（栗山委員）私も基本的には同じ考えなのですけれども、ただ他の地区の状況を見てみますと、ほぼ全部の場所で公募がされているということがございますので、もし特に反対の意見がなければ公募をすることが望ましいという程度の考え方で今回はまとめてはいかがでしょう。

（佐藤会長）ほかにご意見ございませんか。

（亀田委員）今の栗山さんの話というのは公募というのは、選定の方法に含まれると思います。新たにそういうのをやらなくても、阿部さん話したとおり法定協議会まで持っていって決めていけばいいのかな。私はそう思います。

（佐藤会長）意見が分かれておりますけれど、できれば採決はやらないで話をまとめていただきたいなというふうに思うのですが。要は公募くらいはということを決めておいたらいかがなものかということと、それから、これは法定協議会にわたって、だいたい任意の方ではこのくらいのところでいいのではないかという2つの意見が出ていますが。
阿部委員、いかがですか。

（阿部佐太郎委員）今、2つの意見が出されていますけれども、今の段階では選定の方法も含めてという案件がもられていますので、法定協議会が設置されて新市の名称を議論された段階でつまり公募になるかもしれないというのがあるのですから、現段階では現状のままでよろしいのではないかという気がしますが。

（佐藤会長）伊藤智子さん。

（伊藤委員）私も阿部委員と同じ意見です。

（佐藤会長）そういうことで、法定の協議会の方でやるということにお願いを申し上げます。
その他に第14号について何かございませんか。

（秋本委員）実は、この間のうち（小坂町）の方の地方分権懇談会のなかで、期限である平成17年3月31日以内をという文言がありますが、これは（「以内」より）「以前」の方がいいのではないかなという意見も出ましたけれども、これはいかがでしょうか。

（佐藤事務局長）特に事務局の方では、「以内」「以前」ということで意識したわけではございませんので、最終の期限が3月31日ということで捉えておりますので、その日をもって「前」というような表現になると思いますので「以前」でも差し支えないと思います。

（秋本委員）そういう意見がございましたので、一応、この場で発言しておきたいと思います。

（阿部節雄委員）やっぱり、「以内」より「以前」のほうがいいかもしれませんね。

（佐藤事務局長）「以前」というふうに訂正させていただきます。

（佐藤会長）そのような変更も含めて決定してよろしいですか。
（「はい」の声）
では、そのように決定いたします。
それでは、協議案の第14号については原案のとおりということでよろしいでしょうか。
（異議なしの声）
続きまして、協議案第15号　新市将来構想（案）について事務局より説明願います。

（佐藤事務局員）それでは、協議案第15号「新市将来構想（案）」について説明いたします。
まず始めに、前回までにご協議いただいた部分のうち、幹事会、小委員会、協議会を通じたご意見を反映して若干、修正させていただいた部分がございますので、その概要を説明いたします。
なお、修正箇所にはアンダーラインを引いております。
「新市将来構想（案）」の19ページをお開き願います。
(3)第三次産業の振興でありますが、このうち前は「中心市街」という表現を使っておりましたが、｢中心市街｣という表現は誤解を招くということで「鹿角全域」という表現に修正させていただいております。
なお、幹事会においては、観光客数の300万人という数字について、この数字は、秋田県観光統計に基づく数字でございますが、若干、実態と違うのではないかということで、より正確な数字を把握する方法を検討し、その正確な数字に基づいて戦略を組み立てないと将来の方向を間違えるのではないかというご意見をいただいております。
次に、3市民分配所得の向上でございますが、表現が弱いという指摘がございまして、最後の部分に観光消費額の拡大と雇用の確保、これによって生産性の向上を図るという表現を加えさせていただいております。
20ページから21ページにかけてでございますが、6まちづくりへの交通網の活用と生活空間に配慮した道路整備では、地域内のアクセス網がまだまだ不十分であるという観点から、その整備について追加しております。
28ページの市民分配所得でございますが、かねてから実態とかけ離れすぎているという指摘をいただいておりました。
したがいまして、推計方法を若干、変えさせていただきまして、市内純生産額との関連性を重視した推計方法を採用することとし、平成8年から平成12年における市町内純生産額の合算額と市町民分配所得の合算額の平均比率101.1％を市内純生産額の推計結果に乗じることによって推計をいたしております。この結果、平成32年度の推計値を230万円としております。
続いて36ページをお開き願います。
(3)ふれあいとつながりを創るまちの�@交通網の整備のうち、道路網の整備についての記述を前回より強調する形で修正しております。
37ページに移りまして、(4)郷土愛とゆとりを育てるまちの�@学校教育の充実でありますが、高校の学区制の撤廃による高校生の市外への流出を防ぐ観点から、特色ある学校づくりについての記述を追加しております。また、38ページ�C地域文化・スポーツの振興の部分に、世界レベルで活躍する選手を輩出してきた地域として、競技スポーツからの視点を入れた表現に修正しております。
40ページ�B行財政運営の健全な運営でありますが、「合併特例債を活用せざるを得ず」という表現は消極的に過ぎるという指摘を受けまして、地域の一体性を確立するために合併特例債を計画的、効果的に活用するという表現にさせていただきました。
以上で前回までのご意見に対する修正概要の説明を終わります。
次に、本日ご協議いただく新市まちづくりのリーディングプロジェクトでございますが、このプロジェクトは、前回ご協議いただきました新市まちづくりの方向に基づく戦略的施策に対する戦術ともいうべきものでありまして、新市の発展に大きく寄与し、かつ、新市の一体性を確保するための主導的な施策の組み合わせという位置づけになります。
48ページをお開き願います。
新市まちづくりのリーディングプロジェクトとして、�@地域資源を活かした「エコ・ミュージアム」創造プロジェクト、�A循環型社会を築くゼロエミッション都市創造プロジェクト、�B農業とアグリビジネス推進プロジェクト、�C市街地整備と商業（商店）活性化プロジェクト、�D保健・医療と福祉が連携したサービスシステムの構築プロジェクト、�E情報ネットワークの活用による「まちづくりシンクタンク」創造プロジェクト、�F効率的な行財政運営方式の確立（新市の行財政のあり方）の7つを掲げております。
49ページから56ページにかけては、これら7つのリーディングプロジェクトについて個別に説明をしております。
49ページは、地域資源を活かした「エコ・ミュージアム」創造プロジェクトでございますが、十和田八幡平を訪れる観光客の経済効果を市域全体に還流するための地域資源の再発見、その有機的連携、文化遺産、産業遺産をより一層活用することによる住民と来訪者の交流、地域の特性を活かした文化を創造することとしており、そのための施策のポイントとして、住民と行政のパートナーシップによる地域資源の再発見、観光と連携した商業活動の推進、文化遺産の保護、保存と伝承、交通アクセスの機能強化と観光ルートの確立、ソフトの充実とホスピタリティの醸成を掲げております。
50ページに移りまして、循環型社会を築くゼロエミッション都市創造プロジェクトでございますが、ごみの減量化、再使用、再利用による住民の意識啓発と、起業と近隣自治体との連携によるゼロエミッション都市を目指すこと、エコタウン構想の推進、新エネルギーの導入、環境保全型農業などによる循環型社会を構築することとしており、そのための施策のポイントとして、エコタウン事業の推進、環境保全型農業の推進、新エネルギー産業の創造、住民によるリデュース、リユース、リサイクルへの取組みを掲げております。
　51ページは、農業とアグリビジネス推進プロジェクトでございますが、農業への新規参入促進、既存農家の育成・支援、有機農業の推進を含めた農産物のブランド化、グリーンツーリズム、エコツーリズムと連動したアグリビジネスを創出することとしており、そのための施策のポイントとして、既存農家の育成・支援、農業への新規参入促進、地域ブランドの確立、農業経営の法人化推進、グリーンツーリズム、エコツーリズムの推進、地産地消の推進を掲げております。
　52ページに移りまして、市街地整備と商業（商店）の活性化プロジェクトでございますが、市街地の整備による活気ある魅力的な商店街の形成、地域ニーズに合った多様な事業の推進、観光と結びついた商業活動を支援するとし、そのための施策のポイントとして、ＴＭＯの組織化・支援、街路整備事業による市街地の整備、街並み景観の整備、公共的施設、民間施設の誘導整備、起業家育成及び空き店舗対策の推進、観光と連携した商業活動の推進を掲げております。
　この部分につきましては、先般の小委員会でバイパス等の道路整備により人・モノの流れが変わることへの対応という視点も必要ではないかというご意見をいただいております。
　53ページは、保健・医療と福祉が連携したサービスシステム構築プロジェクトでございますが、地域中核病院の整備促進、保健・医療と福祉が連携した福祉サービスシステムの構築、安心して生み育てられる環境の整備、多様化している保育ニーズへの対応、子育てサポートシステムを確立するとし、そのための施策のポイントとして、中核病院の整備促進、福祉サービス提供システムの確立、社会福祉関連団体の育成・支援、高齢者の社会参加の促進、バリアフリーの整備、子育て支援ネットワークづくりの推進、ファミリーサポートセンターの創設、保育サービスの充実、児童福祉施設の整備を掲げております。
　54ページに移りまして、情報ネットワークの活用による「まちづくりシンクタンク」創造プロジェクトでございますが、「知のネットワーク」の拡大、「まちづくりシンクタンク」の創設、簡単な手段で誰もが情報を入手できる体制を整備することによる住民とともに歩む活動的なまちの実現、インターネットの活用による地域内外の交流を促進するとし、そのための施策のポイントとして、地域内外の情報の交流による「知のネットワーク」を活用したまちづくり、地域内外の産・学・官の連携によるまちづくりシンクタンクの創設、地域情報ネットワークの整備促進を掲げております。
　55ページは、効率的な行財政運営方式の確立（新市行財政のあり方）でございますが、スリムな行政組織の確立、人材の適正配置と育成・確保、行財政運営の健全化、効率化を目指すとし、そのための施策のポイントとして、行財政改革指針の策定、スリムで効率的な行政組織の構築、人材の適正配置と育成、事務事業の民間委託促進、行政評価システムの導入、情報公開制度の充実、地域審議会の設置やまちづくり条例の制定などによる住民との協働化促進を掲げております。
　以上で新市まちづくりのリーディングプロジェクトについての説明を終わります。
　57ページ以降の財政シミュレーションにつきましては、小笠原が説明いたします。

（小笠原事務局員）私から57ページ以降の財政シミュレーションについてご説明申し上げます。
57ページからは、財政シミュレーションとなっております。
この新市将来構想での財政シミュレーションは、現状の行財政施策や国などの財政的要因を考慮して、単純に将来の財政傾向を推し量ったものです。
図にありますように、前回のシミュレーションでは、地方交付税の減額分を地方債に振り分けている「臨時財政対策債」と、歳入の動向によって大きく制限される投資的経費である「普通建設事業費」に注目し、今後、「臨時財政対策債」を「含む」場合と「含まない」場合、「普通建設事業費」を「抑制しない」場合と「抑制する」場合として、三つのパターンをシミュレーションいたしました。
今回、このシミュレーションを一つに絞り込み、設定条件の再点検を行い、最終的な財政シミュレーションを算出いたしました。
今後は、この財政シミュレーションを参考にし、法定合併協議会で議論される新市建設計画の事業を積み上げ、財政計画が構築されることになります。
58ページからは、この財政シミュレーションを作成するうえでの基礎となるデータを掲載しております。
58ページには、コーホート要因法により推計した鹿角市及び小坂町の将来人口を掲載しております。この人口を基に、地方税の推計を算出しております。
58ページには、財政シミュレーションの基準となる平成15年度決算見込額を掲載しております。この数字を基準として、将来の財政傾向を推測しております。
60ページ及び61ページに「合併しない場合」の推計設定の条件を掲載しております。
前回提出した財政シミュレーションでは、三つのパターンを試算いたしましたが、「臨時財政対策債」の今後の発行についてまだ不透明であること、歳入の不足に対しまして投資的経費を抑制するのが一般的という観点から、最終的な考え方として、「臨時財政対策債」を今後見込まない、歳入の減少に合わせて「普通建設事業費」の減少を見込む、というシミュレーションに絞り込みました。
前回提出いたしました「臨時財政対策債を含まない」、「普通建設事業費の減少を見込む」としたシミュレーションを採用しております。
前回ご報告した財政シミュレーションと同様ですが、60ページに合併しない場合の歳入の推計設定として、
地方税は、平成15年度の推計生産年齢人口１人当たりの個人市町村民税を算出し、58ページの推計生産人口に乗じて試算しております。
地方交付税は、厳しい経済状況の中、毎年3％の減少が続くものと設定しております。
地方債の新規発行分については、歳出における普通建設事業費試算額に鹿角市は41.6％を、小坂町は43.5％を乗じて試算しております。
臨時財政対策債は、平成16年度分は平成15年度と同額を、平成17年度はその額の80％、平成18年度は70％、平成19年度は60％と激減緩和措置として段階的に減額すると設定し、平成20年度以降は臨時財政対策債を見込んでおりません。
それ以外の費目については、平成15年度決算見込額と同額で推移するものと設定しております。
61ページの歳出につきましては、人件費については、平成15年度決算見込額をベースとして、現在の職員数に各年度の退職予定者を反映するとともに、鹿角市では補充率を80％と、小坂町では「小坂町行政改革大網」により平成20年度まで補充率を40％、平成21年度以降は80％と設定しております。
物件費は、平成15年度決算見込額をベースとして、職員減少率を反映して試算しております。
普通建設事業費は、地方交付税の減少動向によって推移するものと設定しております。
公債費の平成15年度以降新規発行分については、15年償還3年据置、1.5％の元利均等と設定しております。
それ以外の費目については、平成15年度決算見込額と同額で推移するものと設定いたしました。
以上の推計設定条件から試算した「合併しない場合」の鹿角市の財政シミュレーションを62ページから掲載しております。
66ページにその結果としてわかりやすくグラフで掲載しております。
平成18年度までの基金の繰り入れによって収支バランスは保たれますが、平成19年度からマイナスに転じ、平成20年度から毎年15億円から20億円のマイナスで推移するというシミュレーションになっております。
平成15年度から平成32年度までに歳入規模が50億円も減少するのに対して、歳出は平成15年度から平成32年度までに29億円の減少にとどまっており、この差が収支バランスの赤字の増につながっているものと考えられます。
67ページには歳入である地方税と地方交付税の推移をグラフとして掲載しております。
歳入が大幅に減少する要因として地方交付税の減額が大きく、平成15年度には68億円であるものが平成32年度には42億円と、26億円もの減収となっています。
歳入及び歳出のバランスを保つためには、大幅な歳出抑制もしくは増収を喚起しなければならないものと考えられます。
68ページからは「合併しない場合」の小坂町の財政シミュレーションを掲載しております。
その結果としまして72ページにグラフを掲載しております。
現状のままでは平成16年度から収支バランスはマイナスに転じ、平成17年度からは毎年3億円から5億円のマイナスで推移するというシミュレーションになっております。
平成15年度から平成32年度までに歳入が15億円も減少するのに対して、歳出の減少は12億円に留まっており、この差が収支バランスの赤字の増につながっているものと考えられます。
73ページには歳入である地方税と地方交付税の推移をグラフとして掲載しております。
歳入が大幅に減少する要因として、やはり地方交付税の減額が大きく、平成15年度には17億円であるものが平成32年度には11億円と、6億円もの減収となっています。
歳入及び歳出のバランスを保つためには、鹿角市のシミュレーションと同様に、大幅な歳出抑制もしくは増収を喚起しなければならないものと想定されます。
続きまして、74ページから「合併した場合」の推計設定の条件を掲載しております。
今回、「合併した場合」の設定条件の再点検を行った結果、人権費の設定変更と、小坂町の生活保護費を加算しております。小坂町の生活保護費は現在、県が代行して行っておりますが、市になることでその事業は新市に移行されます。よって、その事業費を新たに加算しております。
前回までのシミュレーションから変更した点は人件費と生活保護費この2点のみとなっております。
74ページの歳入においては、地方交付税については、平成26年度までは毎年3％の減少が続き、その後激減緩和措置として段階的に減額し、平成32年度には一本算定により、新市の本来の地方交付税額を45億円と設定しております。
臨時的経費分として5年間で3.3億円を計上しております。
包括的措置分として3年間で4.3億円を計上しております。
合併特例債の償還額の70％を計上しております。
国庫支出金として、小坂町の生活保護費を1億円と試算し、鹿角市の例にならい、その70％が国庫支出金として算入されるものと設定しております。
合併補助金として2.4億円を計上しております。
地方債の新規発行分については、歳出における普通建設事業費に、類似団体と同等の充当率である47.8％を乗じて試算しております。
臨時財政対策債は、合併しない場合と同様に平成16年度は平成15年度と同額を、徐々に段階的に減額すると設定し、平成20年度以降は臨時財政対策債を見込んでおりません。
合併特例債は、建設事業分として10年間で限度額である95.5億円を、基金分として5年間で限度額である12.8億円を計上しております。
それ以外の費目については、両市町の合併しない場合の合算数値と同額で推移するものと設定しております。
75ページの歳出においては、4役の人件費は鹿角市と同額にし、議員報酬等は法定数である26名で試算しております。
職員は、現在の職員数に各年度の退職予定者を反映し、合併後10年目の平成26年度に類似団体と同等の水準になるよう補充率を50％としており、その後平成27年度からはサービス維持の観点から補充率を80％と設定しております。
物件費は、合併後10年目の平成26年度に類似団体と同等の水準になるとし、平成27年度以降は同額で推移するものと設定しております。
扶助費は、両市町の合併しない場合の合併数値を基に、小坂町の生活保護費分として1億円を加算しております。
補助費は、合併後10年目の平成26年度に類似団体と同等の水準になるとし、平成27年度以降は同額で推移するものと設定しております。
普通建設事業費は合併特例事業分として、合併特例債の建設事業費分として101億円を、地方交付税の臨時的経費分として3.3億円を、包括的措置分として4.3億円を、国庫支出金の合併補助金分として2.4億円を計上し、平成27年度以降では類似団体と同等の水準である30億円で推移するものと設定しております。
公債費の平成15年度以降新規発行分については、15年償還3年据置、1.5％の元利金等と設定しております。
合併特例債については、10年償還2年据置、1.8％の元利金等と設定しております。
積立金は、合併特例債の基金分として5年間で2.7億円を積み立てております。
それ以外の費目については、両市町の合併しない場合の合算数値で推移するものと設定しております。
｢合併しない場合｣と「合併した場合」の財政シミュレーションの大きな違いとしては、地方交付税の合併に関する加算、国庫支出金の合併補助、地方債の合併特例、合併における小坂町の生活保護費の加算、合併効果による行財政経費の合理化となります。
なお、合併によって広域行政組合の業務は新市に統合され、その予算に関しても新市に新たに編入されることになります。この財政シミュレーションでは広域行政組合の予算は現状のまま補助費として計上していますが、財政計画においては、広域行政組合の予算を性質別に分類し、新市の予算に加味して計画することになります。
76ページから79ページに「合併した場合」の財政シミュレーションを掲載しております。
80ページにその結果としてグラフを掲載しております。
合併によって予算は200億円規模で推移しますが、合併後10年目以降の平成27年度からは地方交付税の一本算定などにより徐々に減少し、平成32年度には170億円規模になると予想されます。
収支バランスはプラスで推移しますが、平成29年度からは地方交付税の一本算定などによる減額によって、平成32年度には約14億円の歳入不足が生じ、基金からの繰り入れによって収支バランスの均衡を保つことになります。
歳入・歳出の比較グラフでもわかるように、合併特例によって10年間は財源的余裕が生まれますが、特例期間終了後は基金の繰り入れ等によって収支バランスを保たなければならないと予測されます。
81ページに「合併しない場合」と「合併した場合」の歳入及び歳出を比較したグラフを掲載しております。
歳入は、合併特例効果により「合併しない場合」に比べ「合併した場合」は大幅な増収となります。
歳出に関しては、合併直後は両市町の合算により「合併しない場合」に比べ「合併した場合」の歳出が大きいですが、合併後10年目以降は合理化等の効果によって歳出規模は抑制される結果となりました。
82ページに合併における特徴的な比較を掲載しております。
歳入においては、合併特例措置により「合併しない場合」に比べ「合併した場合」の地方交付税や地方債ともに多く措置されていることがおわかりになるかと思います。上段には地方交付税の比較、下段には地方税の比較を掲載しております。
83ページからは歳出について比較しており、人件費や物件費に関しては、歳入とは反対に「合併しない場合」に比べ「合併した場合」が抑制されております。これは、両市町が一体化することで経費が合理化されることを表しております。しかし、先ほども申しましたけれども広域行政組合が統合されることによりまして、今度、新市のほうに人件費が加算されます。その人件費を実際に計算する場合、このグラフとは数字が違ってくることがあるということを確認していただきたいと思います。
84ページは普通建設事業費の比較ですが、これは逆に、合併特例措置による余裕財源によって、生活基盤整備が可能であることを表しております。
85ページにこの財政シミュレーションのまとめを掲載しております。
収支バランスについては、厳しい経済状況の中、「合併しない場合」は両市町とも厳しい状況が想定されますが、「合併した場合」は一定の余裕財源が見込まれ、基盤や体制の充実が取り組みやすくなると考えられます。
地方交付税については、「合併しない場合」は国の厳しい財政状況にあって、地方交付税の安定的な確保の見通しは立てづらいですが、「合併した場合」は現状の水準で当分の間、地方交付税が交付されることから、安定した行財政運営を構築することが可能になると考えられます。
人件費については「合併しない場合」は一定の規模で抑制しなければならないですが、住民サービスの水準確保のため限界があり、「合併した場合」は合併により重複する部門などを効率的に再編成することで、「合併しない場合」に比べより多く抑制することが可能になると考えられます。
以上、この財政シミュレーションから、「合併しない場合」では、地方交付税の減収により今後厳しい財政状況が予想されますが、「合併した場合」においても当初は合併特例によって財源的余裕が生まれますが、特例期間終了後、このままの行財政運営では収支バランスで赤字が発生することが予想されます。よって、「合併した場合」においても、各種経費の節減等行財政基盤のより一層の効率化を図る必要があります。
最終的に新市建設計画における財政計画ではこの点を踏まえ、長期的で安定した健全財政計画を策定する必要があります。
以上で新市将来構想の説明を終わらせていただきます。

（佐藤会長）ただいま、協議案第15号について説明がありました。まず、修正がなされた部分に関してご意見・ご質問がありましたら、ご発言願います。
質問ございませんか。
異議なしと判断いたしまして、修正部分に関しては説明のとおりにいたします。
次に、新市の将来構想（案）のうち、リーディングプロジェクトに関しましてのご意見等がありましたらご発言願います。

（阿部佐太郎委員）リーディングプロジェクト多分野にわたってまとめられてあるわけですけれども、この任意協議会はもう一回残すのみという予定になっておりまして、今朝の北鹿新聞とか、あるいは大館を中心にした任意合併協議会で小坂町の動向ということで、12月に住民説明会、あるいはまた、議員との協議会を踏まえて、そして、法定協議会に望む態度と申しますか、それから、あるいは自立もあり得るのかなというようなニュアンスの報道が出されておるわけでして。私は地域の住民説明会に望むにあたって、つまり小坂町の町民の立場から、あるいは議会の立場から、そして町長さんの立場として、長年培ってきた小坂町のこれだけはどうしてもこのプロジェクトに入れて新市の中でも強力に推進していただきたいといった項目であり、こういったものが強烈に出されてこそ、私は住民に非常にインパクトを与える説明が出来るだろうし、この任意協議会をスムーズに法定協議会へもっていくためにも私は必要なのかなと思うわけですけれども。こういったものが研究されてこれが出てきたと思いますけれど、特にこの中で小坂町が強調されたものといったものがあるのでしょうか。それから例えば、それぞれの町民の皆様、池田議長さんの立場、あるいは町長さんの立場で、この中に是非とも入れていって、欠かせない新市のなかでこれだけは継続してやっていこうといったものを小坂の町民に理解を得るためにも私は強調してこれが入ってきたのだということがあれば理解を受けやすいのではないかな。こう思いますけれどいかがでしょうか。

（佐藤事務局員）このリーディングプロジェクト7つほど挙げてございます。このうちの１番のエコ・ミュージアム、2番のゼロエミッション都市とありますが、小坂町エコタウンの計画を記述したものでありますし、また農業とアグリビジネス推進プロジェクト、この中でも有機農業等としてこの辺はかなり環境を念頭において小坂町で取り組まれている部分で新市においてもそれぞれを広めながら取り組んでいくような事業として掲載させていただいたつもりでございます。

（阿部佐太郎委員）私もそのように見ていますけれども、福祉、保健医療、産業、教育、交通網とすべてが入ってはいるわけですけれども、その中でエコタウンとかそういった環境とかそういうものに対して、非常に小坂と一緒にやっていこうという配慮が私はされているし、当然これからの社会の中で取り上げていかなければならない要素だと思っていますので、そういったものを住民説明会の中で説明していただいて、そして、法定協議会の方にスムーズに移行していただきたいなあと思ってお話したわけですけれども。いかがなものでしょうか。

（川口委員）今、小坂町で一番困っているのが、働く場所が少ないということなのです。若い人達が高校を出て大学を出ても働く場所がない、また中高年でリストラとなった方も働く意欲はあるけれどもなかなか職場が少ないというのが現状です。ですから、どうしても雇用を創出していきたい。これが一番の町の基本目標です。経済を良くするためには経済の環境、また経済と文化とか、町の特色を自然とうまく伸ばしていただくような、私はプロジェクトの中身がそういう中身だと判断して説明をうかがいました。

（佐藤会長）ほかにございませんか。

（阿部節雄委員）今、阿部委員、それから町長さんからもお話ありましたけれど、これはリーディングプロジェクト、概括的な問題ですね。これから今度、法定協になりますと建設計画が出てくると、それには、もっともっと前向きな具体的な事業が出てくると思います。肝心なところはそこだと思うのですよね。そこで議論しながらですね、今、皆さんからお話があったそういうものが生きてくるような計画をまとめる、これが大事だと思います。
（阿部佐太郎委員）今、阿部議員からお話あったように、私も言い忘れましたけれども、あと1回この任意協議会があるわけですけれども、今、新市の建設計画といった要素が非常に大事だと。それは法定協議会で話されるのですけれども、さっき前回で池田さんが基本項目の5項目を今回、前出しして、例えば合併の3項目ははっきりわかったわけですね。「方式」それから「期日」、それから「財産の取扱い」といったものがある程度、前もって出てきました。今の新市の建設計画についても、これだけは100億使うのだから、やはり小坂町としては是非取り上げてもらいたいと取り上げていかなければならないといったものを、やはりここで前出ししておいてもいいのではないかという気がしますけれども。

（池田委員）89ページになりますけれど、その中で戦略的施策ということでうたっていますが、シンボル事業として取り上げてもらっているわけです。その事業を邁進していただければと我々は思っているわけです。先ほど町長のほうからも働く場所の問題、雇用の問題、あるいは福祉の問題とあるわけですけれども、この中に今シンボル事業として戦略実施するということで、この事業を挙げているわけです。これを実施していただくことが前提として思っているわけです。これをもって我々は町民の方に（説明していく）。逆に私の方からお伺いしたいのですけれど、鹿角市には戦略的施策がないのか。ここをお聞きしたいのですけれど、その辺はどうなのですか。

（佐藤会長）先ほど小坂の町長さんが言われたように働く場所が欲しい、若者が残れるような状況を作らなければならない。そういうふうなことは全く同じような考え方であっていろんな施策を展開しているところでございます。正に同じような考え方であるという気持ちでおります。
ほかにございませんか。
暫時休憩します
再開します
リーディングプロジェクトにつきましては原案のとおりとしてよろしいですか。
（異議なしの声）
左様決します。
続きまして、財政シミュレーションにつきましてご意見・ご質問等がございましたらご発言願います。

（阿部佐太郎委員）大変、厳しいなかで10年間の合併した場合の数字なわけですが、しない場合とした場合は歴然としておりますから、やはり合併してなんとかこの地域の安定的なサービスを提供していかなければならないということだと思うのですけれども、私は一つだけ人件費についてですが、先般、地方自治学会という学会で全国の市長さんが集まりまして、それなりのお話しを伺ってきた場合、非常に人件費をやはり1／3、4、5年のうちに削減しなければならないという発言が非常に多かったわけです。しかも団塊の世代と言われる1947年から49年生まれ、ベビーブーム。昭和で言うと22年から24年。年齢で言うと今55歳から56歳。この年代が退職する4、5年周辺が勝負だというのです。各市町村。鹿角市では50％補充率を考えていると新市構想計画で26年度まで。それでは、生首を切らなければならない時が来る。こういう非常に厳しい見方をしていました。これについては、このつまり団塊の世代が退職されるこの周辺の段階も50％の補充率でいく考え方でこれが推計されたものか、これについて事務局の考え方、会長さん等はどういう考えを持っているのか、ちょっとお尋ねしたいなと思います。

（佐藤事務局長）今、阿部議員が申されました団塊の世代。私も団塊世代なわけですけれども。　確かに鹿角市の場合もその年代が一気に人数も減るわけですけれど、このシミュレーションにつきましては、そういった特殊的な要因はあえて考慮していません。一般的なトレンドとしての推計ということで、なんとかご理解をいただきたいと思います。確かに厳しさは私どももわかっておりますけれど細部にわたっての推計、それを盛り込むということは出来なかったのでそういう状況であります。

（佐藤会長）やっぱり非常に一年間の退職者が多くなる事態が10年間くらい続きますけれども、これを合併と呼応して有効に生かしていくことが非常に効果的にいわゆる財政の削減につながるのだというふうな考えは期待も含めてでございますけれども、それは思っています。

（阿部佐太郎委員）私もこの議論は非常に真摯に受けとめてきたことからの発言ですけれど。やはり、その時期が合併の効果を生かせる最初で最後のチャンスである。これをなんとかつまりサービスをもっともっと今までどおり提供していかなければならないために50％を補充していくとか70％補充していくようなことにした市町といったものは最終的には生首切らなければならない事態が発生します、そういう非常に厳しい大勢でありましたので、是非このことは事務局も考慮に入れておいていただきたい。ということを申し上げておきたいと思います。議員の場合は法定数で26名と最長の特例を生かしても2年間ですし、あとは26名を法定で決まってあとは削減をどうするかということですので、これは、もう私はあまり財政的な負担にはならないと思っています。

（秋本委員）ちょっとお伺いしてもいいですか。先ほど聞こうかなと思ったけれど、「スリムで効率的な行政組織」という事項がありますよね。前のページで申し訳ないですけれど、55ページ。このところで聞けば良かったのですけれども、我が町では職員の採用に対しては極力抑えて削減、削減の方向で、きたわけなのですが、鹿角市さんの方ではどのような状態になっていますかなということで今、お聞きしたいなと思っていたのですけれど、どんな具合なのでしょうか。

（佐藤会長）4年間（11年度から14年度）で20人削減しようという計画ですが、現在のところ倍の40人減ったという状況でございます。

（阿部節雄委員）これからですね、今シミュレーションのことはだいたい立て方としてはわかりましたし、それしかないのかなという感じがします。ただ、やはりこれから法定協が設置されていろいろな税率の取扱いの問題、あるいは手数料・使用料の取扱い。使用料・手数料はたいした影響はないと思いますけれども、税率の場合には、この前の行政の現況で見ますとですね、かなりアンバランスがあるわけですから、これらの減収も出てくると思います。ですから、今、皆さんが言われている人件費の問題、あるいは物件費の問題。たいへん大きなウエイトを占めているものですから、やはり人件費については早速ですね、職員の定数管理計画というものを立てて計画的にやっていかなければならないと思います。それから、物件費が意外に高いという実態ですから、ここあたりが何が原因なのか。前にお話しを聞いた時には、給食関係の物件が高いと、こういうお話しでしたが、これらについてもやはり節減できるだけ節減していくような方法を立てなければならないと思います。これからの財政計画が作られてくるわけですけれども、そういう面で特に人件費は更に今度、行政組合がこちらへ入ってくるということになると、これはまた職員が消防を始め職員人件費というのがこれに加わるわけですから、そういう面での人件費に対する厳しさと対応をきちっとやっていかないと大変なことになると思います。そういうことで、是非一つこれからの財政計画を作る段階で、いろんな方策を考えながら本当に合併した場合はこういうことで良かったのだというよう財政計画、財政運営になるようにがんばってほしいと思います。

（奈良委員）あの同じことですけれど、実は今、私どもの阿部議長が申し上げた背景はその通りだと思うのですけれど、この計画表を見ると人件費の場合は26年度まで50％ですか、こう減っている。そして、あとは類似団体と同等な水準にするというようなことで、類似団体より高い部分については、どんどん減らしていって、27年度には類似団体と同じとようになってくると思われる表現であります。ただ、おそらく阿部議長が言われたような判断からいくと、類似団体の定数ですか、国が定めている、財政需要とも見合わせた。あれなんかも当然、見直しされてくるというようなことがあり得るのではないかと。むしろ類似団体の標準に合わせるというか、類似団体の標準より少し厳しく計画を立てていくというような計画が必要ではないかと思うわけです。ただ、その辺の情報は伺っていませんか。類似団体の合わせ方は。

（児玉総務部長）まだ、そのような情報は入ってないですけれど、いずれ変わる可能性は出てくると思います。情報を把握しながらその関係は計画の中に盛り込んでいきたいと思います。

（阿部佐太郎委員）あともう一点は、行財政改革の指針の策定に当たってですが、やはり、各課、総務課、企画課、例えば現場にいたるまで、つまりどの分野を項目ごとに民間に委ねる分野といったものをこと細やかに策定して人事配分をしていかなければならないものだと思います。そういう計画も合わせてしていかなければならないと思います。

（佐藤会長）ほかにございませんか。
なければ、今まで様々なご意見・ご提言が出されましたが、この提言を踏まえて、財政シミュレーションについては原案のとおりとしてよろしいですか。
（異議なしの声）
ありがとうございました。それでは、そのようにいたします。
次に、協議案第16号　新市将来像（案）について事務局より説明願います。

（佐藤事務局長）新市の将来像につきましては、第4回協議会におきましてもご検討・ご協議いただきましたが、幹事会・小委員会で再度検討・協議という決定がなされておりました。
この決定を踏まえ、幹事会並びに小委員会で協議を行いましたが、お手元の資料にあります「歴史・文化・自然が彩る環境共生都市」がたたき台の中では最も賛同者が多く、これを協議会で検討、協議していただきたいとのことでありました。
なお、資料にもありますとおり、新市の名称とセットでの協議に関しましては、新市の名称は法定協議会で協議、決定すべきものであることから、セットでの検討はしない方がよいとの結論となりました。また、多数ではありませんでしたが、「十和田八幡平」のフレーズは是非欲しいという意見もありました。
どうかご自由な発想でご協議よろしくお願いいたします。

（佐藤会長）ただ今説明がありました協議案第16号について、ご意見等がございましたらご発言願います。

（秋本委員）先日、議会内の地方分権懇談会のなかで意見交換をした際、2番の「歴史・文化・自然が彩る環境共生都市」と良かろうとしたわけですが、この中で何か一つ足りないなということで、力強さを表すためには、小坂町でいう「強いまち」に該当する言葉はないのかと、それを加えることはできないのかということになりまして、そのことを適切な言葉があれば、是非これに加えていただきたいという意見が出されました。いずれとして例えば、歴史・文化・自然・産業が育むというような言い方もあるだろうし、事務局の方でもっと素晴らしい文言があるのではないかという意見もありましたので、それを是非加えていただいたいなあというような話が出されました。以上です。

（亀田委員）補足ですけれども、端的に簡単に言えば「産業」という文字を入れてもらいたいとこういうことでありますので、前後ろの言葉は事務局にお任せしたいということでございます。

（佐藤会長）ほかにございませんか。
力強さを表すという「産業」という言葉をいれるべきだということに関してご意見ございませんか。

（阿部節雄委員）産業だけじゃなくして「鉱山技術こうしたものを生かしたという、そういう言葉を入れた方がいいのでは」ということではないのですか。

（秋本委員）産業というのにこだわったわけではないですけれど、強いまちづくりをするのだという、小坂町で強いまちづくりということをうたっていますけれど、そういう意味合いのことを是非加えてもらいたいなと。これだけでは、なんか弱いような感じがするなということです。

（奈良委員）私は産業を入れるのは、どうのということは言いませんが、31ページのこの箱の中に入れるわけでしょ。そうすると前後の文章とのつり合いがある。そこがどういう表現になるかということ。これだけ取って別にして表現しているから、何かもっといい名前がとか新市の名前を付けたほうがいいとか付けないほうがいいとかということになるので、ここの将来像というかぎかっこの部分に入れるとすれば、適切に産業を裏付けたようなことも必要かと思いますけれども、私はちょっと合わないような感じがしてならないわけです。

（亀田委員）小坂町は特別に大館市とも並行して協議会に入っているわけですけれども、その中で大館市の将来像については私どもにも紹介されました。すごくインパクトがあって力強いというところをご紹介されて鹿角市の場合はちょっと弱いじゃないかというところから話題にされて取り上げたというところでございますので、もし良かったら、大館市のを紹介してもらえればいいのかなと思いますが。どうですか。

（小笠原事務局員）それでは、大館・比内・田代・小坂町の任意合併協議会の新市将来像ですけれども、「21世紀に飛翔する環境先端都市」サブタイトルとしまして地域の多彩な魅力で創造し自然環境と都市機能が融合した北東北の拠点都市となっております。

（佐藤会長）暫時休憩します。
それでは、再会いたします。
協議案の16号将来都市像（案）については原案のとおりにするにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
ありがとうございました。そのように決定させていただきます。
それでは、その他について。

（佐藤事務局長）先の第4回協議会で奈良委員のほうから地域イントラネット基盤施設整備事業に関しましてご質問がありまして、これを調べたり、県のご指導を仰いだりしましてわかってきたことなのですけれど、その点に関しまして若干、ご説明申し上げます。地域イントラネット基盤施設整備事業と申しますのは地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域の高速ＬＡＮすなわちイントラネットの整備に取り組む地方公共団体を支援するということで平成10年度の第三次補正から、そして平成12年度に広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業となりまして、それが統合になって地域イントラネット基盤施設整備事業となっております。この統合になった事業におきまして学校の高速インターネット接続、電子自治体の推進及び市町村合併の推進等を重点的に支援しますということになっておりまして、実施主体が都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体。補助対象経費が施設・設備の費用、用地取得費・道路費となっておりまして、補助の割合は奈良委員の話にもありましたとおり市町村単独の場合は1／3、地方公共団体の連携主体の場合は1／2、第三セクターが事業主体の場合は1／4というふうになっておりまして、16年度からなくなるのではないかというお話、不確かな情報があったわけですけれど、それにつきましては、1／3補助の場合、県が若干の嵩上げしておりまして、それがなくなるということで、総務省が所管しておりますこの事業については今後もなくなるということはないということであります。それではということで申し上げますと、だいたい年間の国の枠がございまして、これがだいたい年間70億から80億前後ということです。という枠がございまして、実際、秋田県だけで申請費の要望が50億くらい使っている。ですから全体の枠の中の70億から80億の中で秋田県でそれくらいですので、大変厳しい状況であろうかと思います。小坂町さんのほうは、既に13年度に実施しておりますけれど、鹿角市の場合は電算担当で実施計画のなかで要望しておりまして17年度という位置付けをされております。したがいまして、今後地域イントラネットに取り組むとすれば、この補助の対象になるのは合併後の市としての対象にはなります。ただし、合併した年度と次の年度の2ヶ年に限って合併する前の取扱いをするという状況になってございます。今後、取り組むとすれば、鹿角市が基盤整備をして、それから小坂町とのつなぎをどうするかという、そういう計画をもって今後どうするかということになると思います。

（佐藤会長）その他ございませんか。

（角委員）任意合併協も今回が5回目ということで残すところ1回と小委員会1回というふうなタイムスケジュールになっているかと思います。私も一民間人からの委員の委嘱ということで、この任意合併協に出席させていただきましたが、一般市民からその都度どういう状況になっているかというふうな質問が直接、私のところに来ます。非常に町民も合併に対しての意識が高まっている感じが受けられます。そこで今後、任意合併協から法定合併協への移行になるわけでしょうが、その移行の仕方として、どういうふうな手順をふんで法定合併協が設立されるのか、鹿角市側、特に小坂町の場合には大館・田代・比内との合併協にも参加しているわけですから、その判断を議会決議で行うのか、いわゆる首長判断で行うのか住民投票で行うのか非常に一般市民としては関心のあることになります。それぞれ立場から市長さんと町長さんからその辺の今後の合併に向けての、タイムスケジュールお知らせ願えれば幸いです。

（佐藤事務局長）方法として一般的には、合併協議会の参加市町村の首長が法定協に移行する、移行しないということを表明するか、あるいはそれがはっきりしない場合はよく他の市町村に見られます住民投票というか住民請求ですか、その2つの方法が定められたなかではあります。ただ、具体的にどうするかというのは首長、その合併協議会に参加する市町村が具体的にどういう基準でやるかということを決めることになろうかと思います。

（角委員）それでは、市長さんと町長さんにはそれぞれの現段階で、お話しできる範囲で結構ですから、どういう方向で法定合併協に進む方法を考えていらっしゃるか、それぞれお聞かせ願えますでしょうか。

（佐藤会長）私としては、私個人もそうですし首長としてあるいは議会の総意として小坂との対等合併ということを申し入れしている段階でありまして、今後の任意合併協議会が終わったら議会に諮って法定協に移行するような形で持っていきたいというふうに思っております。ただ、これは相手があることでございますので、その辺は慎重に見極めながらこちらのほうでだけ、私どもは移行しますというふうな形には行かれないのではないのかなと、やはり行き方、置き方、考え方などを十分に参酌しながら移行して行かなければならないと私は思っておりますけれど。

（川口委員）合併の期日が17年の3月ということで、目標が決まっていますので、それから逆算していつのタイミングに法定協議会に移らなければならないのか。法定協議会から、またある程度いろいろな手続き、手順がありますので、タイミング的には法定協議会から逆算してタイミングのいい時期に任協から法定協議会に移っていかなければならないと思います。どういう判断で決めるのかということになりますが、もちろん私の判断もあるし、もちろん議会でも相談しますし、7,000町民の方々と同じ目線で議論してそれで法定協に移行するのかということを決めてまいりたいと私は思っております。

（角委員）現段階では、それしか言えないと思いますので。はい。わかりました。

（佐藤会長）他にございませんか。
　それでは、特に案件等がなければ、議長の職を解かせていただきます。長時間、ご審議ありがとうございました。

（佐藤事務局長）委員の皆様には大変お忙しいところご出席いただき、活発なご意見を賜りましてありがとうございました。これをもちまして第5回かづの地域任意合併協議会を閉会させていただきます。
　本日頂戴しましたご意見等を反映させまして、第6回協議会で完成した将来構想として提出させていただきたいと考えております。また、第6回協議会では事務事業一元化調査、電算システム調査の結果もあわせてご報告させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。