（１）人口
本地域の人口は、昭和30年の77,010人をピークに減少傾向をたどり、平成12年には46,315人になっています。
コーホート推計（コーホート要因法）によって、新市の人口を予測してみると、平成27年には38,100人（対平成12年比△17.7％）となり、平成32年には35,200人（同△24.0％）になるものと想定されます。
また、これを年齢3区分でみると、合併後の年少人口（0〜14歳）は、平成27年には4,600人（総人口の12.0％）に減少し、平成32年にはさらに4,200人（同11.8％）に減少して少子化が進行するものと推測されます。
その一方で、高齢人口（65歳以上）は、12,900〜13,300人台と13,000人前後で推移するものの、総人口の減少によって構成比率は上昇し、平成17年には3割を超え、平成27年には34.8％（13,300人）、平成32年には36.8％（12,900人）になるものと推測されます。
この人口予測結果を市町別にみると、いずれにおいても人口の減少と少子高齢化が進み、鹿角市の総人口は平成32年に30,200人となり、小坂町は同年度に5,000人になるものと予測されます。

□　本地域の就業率は年々減少傾向をたどり、将来においても減少していくことが推測されますが、高齢者と女性の就業機会が拡大することが想定されるため、合併後の就業率を50.0％と見込みます。（ただし、平成17年については、直近のため、推計した就業率を採用しています。）
□　第一次産業就業人口については、加速度的に就業人口が減少し、トレンド推計によると目標とする平成32年にはマイナスへと変化しています。しかしながら本地域の農業は中心的な産業であり、今後も就業人口比率10.0％を維持していくこととします。
□　第二次産業就業人口については、近年、就業人口は減少傾向にありますが、特に若者の就業の場として第二次産業の果たす役割は大きく、将来の就業人口比率を35.0％と想定します。
□　第三次産業就業人口については、近年、増加傾向にあり、今後も観光サービス業を中心に発展する可能性が高いことから将来の就業人口比率を55.0％と見込みます。

以上の考え方を前提とし、前記の推計人口をもとに産業別就業人口を推計してみますと、下表のとおりになりますが、これらの数値は、今後の施策如何によって大きく左右されます。

□　第一次産業　　就業人口一人当たり純生産額 　1.6806百万円
□　第二次産業　　　　　　同　 　　　　　3.0735百万円
□　第三次産業　　　　　　同　 　　　　 　5.9887百万円

（１）まちづくりの基本理念
前述の「�U鹿角地域の課題と発展の方向性」において、鹿角地域の現状と分析から地域的課題を次の9項目に整理しました。

�@　人口の減少、少子高齢化、核家族化への対応
�A　停滞している産業の振興
�B　市民分配所得の向上
�C　住民の広域的活動への対応
�D　魅力的な市街地整備と商業の活性化
�E　まちづくりへの交通網の活用と生活空間に配慮した道路整備
�F　健やかで安心できる福祉サービスの確立
�G　歴史遺産・地域文化の伝承
�H　地方分権の推進と行財政基盤の強化

地域社会が、成熟社会、低成長社会状況に直面し、国・地方とも厳しい財政状況にある中で、新市がこれらの課題に取り組むためには、行政、住民がともに「自立」し、自立した個人、団体と新市が「協働」してまちづくりを進めていくことが必要です。
また、近隣自治体、都市等との「連携」を深め、地域の能力を最大限に発揮できる体制づくりによって新市が持続的に発展していくことが可能になります。
こうした考え方に基づき、新市においては、「自立」、「協働」、「連携」の3つを基本理念としてまちづくりを進めます。

　　　�@　「自立」
今後予定されている「第2次分権改革」において市町村の抜本的な制度改革がどのような方向をたどるかは不透明な状況にありますが、三位一体改革の議論等を見るとき、さらなる権限の移譲が行われ、行政の関与の整理が進むとともに、少なくとも市町村はより一層の自立と自助を求められることは確実です。
また、すべての地域が最低限満たすべき基準を確保するという視点から、地域ごとの最適化を求めるという流れの変化の中で、市町村は、自らの将来に対して自ら方向を見極め、自ら個性豊かな地域社会を築きあげていくという、地方自治本来の姿を実現していくことが、改めて重要になっています。
そのため、新市においては、真に自分たちの力で豊かな暮らしと地域社会を築いていく必要があり、住民が自分たちのまちを自分たちの力で興そうという��自助・自立�≠ﾌ姿勢を育むための人づくりを進めます。

また、地域と住民の自立を促すためにも、まずは、地域産業の振興により住民個々人の所得の安定、増加を図りつつ、経済的にも自立できるようなまちづくりを進めるとともに、地域コミュニティ、ボランティアグループの育成支援によってまちづくりサポート体制を強化し、安定した財政基盤と住民自治の基盤づくりを図ります。

　　　�A　「協働」
まちづくりの基礎となるのは、永い間培われてきた地域の風土・歴史・文化の中で、住民が鹿角地域の環境・特性に応じた豊かさを享受し、自らのまちに誇りと愛着を持ち、まちの遺伝子として住民がこれを継承していくことです。
まちに誇りと愛着を持つためには、住民自らも行政に参加し、まちの問題を自らの問題として積極的に解決しようという風土を醸成していくことが必要です。
そのため、中心となってまちづくりを担う人材の育成・確保や、その前提となる働く場の確保をはじめ、子どもたちの教育を地域全体で支える環境づくり、住民が交流し、学び、楽しむ場づくりなどを通じて協働の芽を育みます。
閉塞感の漂う社会経済情勢の中にあって、住民が誇りと愛着という遺伝子を受け継いでいくことで、持続的に発展可能なまちづくりが実現されるものと考えます。
地域全体が輝き、生きがい・やりがい・働きがいを実感できるまちづくりを目指し、公共交通機関や上下水道の整備、学校教育、子育て環境づくり、保健・医療・福祉、消防・防災、防犯といった多様な施策を住民や関係団体との協働を基本に総合的に推進します。

　　　�B　「連携」
鹿角地域は、産・学・官をはじめ、公共、民間施設等においても、すべてのものが備わっているわけでもなく、今後も完備を求めるには限りがあり、また、地域が生き残るためには、これらをすべて揃えることが得策であるとは必ずしもいえません。
したがって、新市のまちづくり戦略もすべてを新市単独で進めることにこだわらず、広域で連携し合う視点が重要です。広域での連携という視野に立てば、活用できる資源はいたるところにあり、これを地域の発展に結びつけるような方策こそが必要なのです。
そのため、情報・通信技術を活用し、地域内外への情報提供を充実することによって広域的な連携を図り、地域づくりに知恵を与えてくれるいろいろな分野の人たちとの「知のネットワーク」を広げ、広域的な地域資源を活用しながら地域の潜在能力を最大限に発揮することが新市の発展のかぎになります。

（２）新市の将来像
新市においては、「自立」、「協働」、「連携」の3つをまちづくりの基本理念とし、それぞれの人が自分の生き方、暮らし方に自信を持ち続けることができる

　　　『歴史・文化・自然が彩る環境共生都市』

〜自立・協働・連携による
『新しいまち』の創造をめざして〜

を実現します。
この将来像は、合併後においても、この鹿角地域で、誇りをもって活動していくことができるよう、強い願いをこめたメイン・テーマであり、また、行政区域の異なる１市１町の住民が速やかに一体性を築き、地域が一丸となってまちづくりを進めるためのメイン・テーマでもあります。

３　新市まちづくりの基本的方向

前でのべた地域の「自立」と「協働」、「連携」による新市の将来像を具現化するために、次の６つの基本的なまちづくりの方向に基づき、さまざまな施策を推進します。

�@ 自然と魅力があふれるまち
−　人と自然と文化が共生し、技術と魅力を活かしたまちづくり　−
�A 活力と豊かさを育てるまち
−　大地の恵みと地域の技術を最大限に活かした活力あるまちづくり　−
�B ふれあいとつながりを創るまち
−　人と情報が活発に交流する活動的なまちづくり　−
�C 郷土愛とゆとりを育てるまち
−　郷土愛を持ち、心豊かにゆとりを持って暮らせるまちづくり　−
�D 安心と生きがいを育てるまち
−　だれもが健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり　−
�E 工夫と参加で創るまち
−　行財政改革を進め、住民と協働で創造するまちづくり　−

また、これまでに述べた新市のまちづくりの課題、基本理念、新市の将来像とこれらのまちづくりの基本的な方向を図で総括すると、次のようになります。

�A　観光・レクリエーションの振興
観光・レクリエーションについては、国においても経済不況脱出の突破口のひとつとして「観光産業」を掲げており、自然や温泉などの観光資源を多く有する地方において、これまで以上の地域間競争が行われるものと予想され、より一層の本地域の魅力形成に努めなければなりません。
十和田八幡平国立公園に代表される自然との共生では、四季の変化を積極的に活用し、特に冬場の誘客を推進します。またマインランド尾去沢・小坂鉱山事務所・康楽館などの鉱業遺産、大日堂舞楽・毛馬内の盆踊・花輪ばやしなどの文化・芸術、大湯環状列石などのロマンを活かした観光ときりたんぽやワインなど本地域ならではの「食」とを一体化させ、地域の連携による観光ルートの確立、ホスピタリティの強化などを進めます。
年間を通じた効果的なＰＲの実施、観光客が安心して旅行できるための観光情報の提供や発信、案内機能等を持ち合わせた施設の整備、鹿角地域全体をまるごと博物館と捉え自然や文化遺産を保存・展示するなど、交流人口の拡大やリピーターの確保に向けて施策を展開していきます。さらには今後需要の増加が見込まれる都市と農村の交流をベースにしたグリーンツーリズム（農山漁村地域における土地の自然・人々・文化との交流を目的とした滞在型の余暇活動）、エコツーリズム（自然環境をみださず植林の修復などボランティア活動を中心とした観光ツアー）なども組み入れながら、魅力ある観光地づくりを推進していきます。

�A　林業の振興
林業については、林道などの基盤整備を図り、生産性の高い林業経営を進めるとともに、施業の協同化と若手林業技術者の確保・育成に努めます。
また、積極的に木材を利用するとともに、森林組合などと連携を図り、木材の需要の拡大に努めます。
また、きのこなどの特用林産物については、低コストの生産体制を整備することで生産拡大を進め、農家林家の複合経営の確立と雇用の場の確保に努めます。
その一方で、森林の持つ国土の保全、水源の涵養、防災機能など公益的機能を維持・増進しながら自然生態系の保全に努め、森林空間を活用した観光、スポーツ・レクリエーションの多面的利用を促進します。

�B 水産業の振興
十和田湖における淡水魚類の養殖を中心とした内水面漁業を推進します。また、その他の内水面漁業を活用した湖畔や河川における体験型レジャーの普及により、鹿角地域への誘客拡大に努めます。

�C　商業の振興
商業については、既存の商店街の活性化が急務であり、既存の商業団体の組織強化やＴＭＯ（タウン・マネージメント機関）の組織化を推進するなど、地域ニーズに合った経営の近代化、経営指導、空き店舗の利用促進を進めます。
また、商店街は市街地の中心地に立地しており、市街地の整備によって賑わいと出逢いを生み出す魅力的な商店街が形成されることから、娯楽施設をはじめ、多様な公的、民間施設を誘導し整備を進めるとともに、魅力ある環境づくりのため街路整備を進めます。
観光都市としての特色を活かし、観光と結びついた商業活動を支援します。

�D　工業の振興
工業については、鉱業技術を活かした資源リサイクルやゼロエミッションを目指したエコタウン事業を鉱業に続く新たな産業として位置付け、秋田県北部エコタウン計画や金属鉱業研修技術センターと連携し、工業の再生と新たな産業起こしを進めます。
極度の経済不況と生産拠点の海外移転、産業の空洞化などの中にあって、産業構造が大きく変貌しつつあることから、新分野や新たな事業に取り組む企業への支援と、異業種・異産業間の交流を進めます。
また、地域資源活用型ともいえる地場産業を中心に企業起こしを進めるとともに、高速交通網を活かしたインターチェンジ周辺への企業誘致に努めます。

�A　公共交通機関の充実整備
今後も進む高齢化や広域化する生活圏の拡大に対応するためにも、バスなどの公共交通機関の一元的な運行体制を見直し確立するとともに、コミュニティバス、スクールバス、タクシーの利用対策について検討し、需給均衡と住民の利便性が図られた公共交通輸送システムを構築します。
また、広域的な地域間交通の充実を図るため、鉄道の運行維持に努めます。

�A　情報・通信の整備
産業、生活、医療、福祉、行政などのさまざまな分野の中で情報化を促進することで、住民の快適性の向上や地域産業の活性化が図られるよう国・県の高度通信ネットワークと連携し、情報通信基盤の整備を促進します。
また、こどもからお年寄りまでパソコンの利用技術などをマスターすることができるパソコン教育の普及やパソコン教室の開催に努めます。

�B　生活環境・交流環境の整備
豊かな自然環境に囲まれ、人々のあたたかいふれあいの中で、より快適に暮らせるよう、住宅や上下水道など住環境の充実整備を進めます。
また、本地域としての市街地及び農村・山村空間は、生産の場であり、生活の場であり、交流の場でもあります。そのため、公園、緑地、親水・森林空間の整備を進め、快適な生活・交流空間づくりに努めます。

�B　青少年の健全育成
地域活動によって地域住民の認識を深め、地域の教育力を高めることによって、地域の青少年の確かな心身の成長を地域で責任を持つという意識を醸成し、健全育成を図ります。
また、健全育成のための学習機会や話合いの場の拡大などにより、学校と地域での情報交換を活発にし、健全育成を支援します。
その一方で、世代間を超えた交流を通じて若者を主役に据えた文化を醸成していくなど、青少年が夢を持ってこの地域で暮らしていくことができるような環境づくりを進めます。

�C　地域文化・スポーツの振興
古くから伝わる多くの有形・無形の文化遺産を保護・保存し、伝承を奨励しながら小坂鉱山事務所や康楽館などを活用した個性的なイベントなど多様な文化活動を推進します。
さらには、今後ますます進展する国際化に向けて異文化に触れ国際理解を深めることで、国際感覚の醸成や地域リーダーの育成を図ります。また地域間や世代間における文化や知識の交流によって、地域資源の発掘や魅力の創造、相互の特長を生かした機能分担など、国際交流や地域間交流、世代間交流を通して新たな文化の創造を図ります。
また、スポーツの振興については、各地域のスポーツエリアが連携して住民誰もがスポーツを楽しめるよう生涯スポーツの普及・推進を図るとともに、これまで世界で活躍する多くの選手を輩出してきた実績をもとに、指導者等の養成と優秀な選手の育成を目的とした競技力のレベルアップに向けた組織の形成を目指します。

�D　男女共同参画の促進
男女が互いの特性を認め、個人として尊重し合い、地域・職場・家庭などのあらゆる分野で対等な構成員として、生きがいと誇りを持ち、共に責任を分かち合える社会を構築します。
そのため、子育て支援や介護サービスなどにおいて啓発活動を推進し、男女共同参画の実現をめざします。

�A　社会福祉の充実
社会福祉関係団体やボランティア団体など、多様な民間の活動団体を育成・支援するとともに、住民が積極的に参加する地域福祉活動を推進します。
高齢者や障害者が福祉サービスを必要とする場合に、本人が望む場所で望むサービスを選択することができる行き届いた福祉サービスを提供するシステムを構築します。
また、保育ニーズの多様化に対応するため、幼保一体化や乳児保育、延長保育、一時保育などによる保育サービスの拡大、子育て支援ネットワークづくり、児童福祉施設の充実整備などを進め、子育て支援体制を確立します。さらに、少子化に対応し出生率の向上に寄与するため、子育て費用の支援など育児負担の軽減に努めます。
このような施策と合わせてまち全体のバリアフリーによる環境整備を推進し、高齢者や障害者が買物や散策、地域の行事などにも気軽に参加でき、健康で楽しく生活できるまちづくりを進めます。

�B　消防・防災、防犯対策
住民が安心して快適な生活を営んでいくために、あらゆる場面を想定して消防・防災、防犯の体制と機能の整備・充実を図り、災害に強いまちづくりを進めます。

�A　個性あるコミュニティづくりと活動への支援
１市１町のそれぞれ特色あるコミュニティを尊重し、新市の一員という視点を加えた上で、住民の意識の高揚を図り、自主的な取り組みや個性的なコミュニティづくりを支援します。
また、住民の自治参加意識を高め、自治会組織等の自立を促すことによって、分権型社会において求められている自己決定・自己責任に基づく地域づくりの推進を図り、意欲あふれる住民やＮＰＯなどによる個性的で魅力的な地域づくりを支援します。
　
�B　行財政の健全な運営
厳しい社会経済情勢や財政が逼迫している中で、行財政改革をスムーズに実行していくためには、行財政改革指針に従い事務事業の見直しを行い、民間との役割分担を図る中で、民間の技術と能力を最大限有効に活用することが求められています。行政がやるべきものと民間に任せてよいものを見極め、行政のスリム化を図る必要があり、これにより行政サービスの維持・向上と新たな行政需要への対応が可能になります。
また、合併後においても厳しい財政状況が想定されますが、財政の健全性を保っていくためにも、しっかりとした行財政改革指針を策定し、情報公開や政策評価システムを充実するとともに、早期に地域の一体性を確立するため合併特例債等を計画的かつ効果的に活用していきます。

�C　まちづくりのための職員の育成
地方分権による行政事務の高度化、住民ニーズの多様化に対応するため、職員は従来にもまして意欲・能力の発揮と倫理の確立が求められるものと考えます。
そのため、職員の意識改革に努め、新市においてまちづくりを担う専門的で高度な知識を持った人材を計画的に育成します。

新市のまちづくりに向けた基本理念と将来像の実現を図るためには、重点的かつ戦略的に施策を推進していく必要があり、このような施策を「新市まちづくりの戦略的施策」として位置付けます。

現状分析
　　　　　↓
基本課題　　（まちづくりに向けた９つの基本課題）
　　　　　↓
基本理念　　（まちづくりの３つの基本理念）
　　　　　↓
将来像　　（新市がめざすべき将来像）
　　　　　↓
基本的方向　　（６つの基本的方向）
　　　　　↓

　　　　 　↓
リーディング・プロジェクト　（基本方向に基づく主導的なプロジェクト）