かづの地域任意合併協議会

３　合併した場合の推計設定

合併した場合、以下の条件で推移するものと設定し推測しました。
なお、臨時財政対策債は、合併しない場合と同様の条件としています。

歳　入

費　　　　　　目					新　　　　　　市
1	地方税		個人市町民税		両市町の合併しない場合の数値を合算した。
			その他		両市町の合併しない場合の数値を合算した。
2	地方譲与税				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
3	利子割交付金				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
4	地方消費税交付金				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
5	自動車取得税交付金				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
6	地方特例交付金				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
7	地方交付税	合併特例及び一本算定			過去の変化率、厳しい経済状況を踏まえ、年-3.0%の減少が続くものとする。平成27～31年度まで激減緩和措置とし、平成32年度に一本算定4,513,000千円とした。臨時財政対策債の償還額を算入する。
		臨時的経費分			平成17～21年度まで算定額の3.3億円を年間66,000千円5年間計上した。
		包括的措置分			平成17～19年度まで、算定額の4.3億円を1年目5割、 2年目3割、3年目2割計上した。
		合併特例債分			合併特例建設事業債及び基金債の償還額に対して 70%を計上した。
8	交通安全対策特別交付金				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
9	分担金負担金				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
10	使用料及び手数料				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
11	国庫支出金			国庫支出金	両市町の合併しない場合の数値を合算した。小坂町の生活保護費が加算されることから、国庫補助金分として70%を算入する。
				合併補助金	平成17～19年度まで算定額の2.4億円を年間 80,000千円3年間計上した。
12	県支出金				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
13	財産収入				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
14	寄附金				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
15	繰入金				歳入歳出差引額がマイナスとなり、その際に繰り入れ可能な基金（財政調整基金及び減債基金に限定しない）がある場合は、マイナス額と同額を繰り入れる。
16	繰越金				前年度の歳入歳出差引額を計上。
17	諸収入				両市町の合併しない場合の数値を合算した。
18	地方債	地方債			類似団体と同等の充当率47.8%を普通建設事業費に乗じた。臨時財政対策債は、両市町の合算値とするとともに、平成17年度には80%、平成18年度には 70%、平成19年度には60%と段階的に減額し、平成20年度以降は0とした。
		合併特例債			建設事業分起債可能限度額95.5億円を10年間均等に950,000千円、基金分の起債可能限度額 12.8億円を5年間均等に256,000千円計上した。

歳　出

費　　　　　　目			新　　　　　　市
1	人件費		平成17年度から四役及びその他人件費を鹿角市と同額とした。議員報酬は合併特例を最大限活用し、その後、合併後の法定数26名により設定した。現在の職員数に各年度の退職予定者を反映し、合併後10年目の平成26年度に類似団体と同等の水準となるよう補充率を50%とした。その後平成27年度からはサービス維持の観点から補充率を80%とした。
2	物件費		合併後10年目の平成26年度に、類似団体と同等の水準になるよう設定し、平成27年度以降は固定した。
3	維持補修費		両市町の合併しない場合の数値を合算した。
4	扶助費		両市町の合併しない場合の合算数値をもとに、小坂町の生活保護費分として100,000千円を加算した。
5	補助費		合併後10年目の平成26年度に、類似団体と同等の水準になるよう設定し、平成27年度以降は固定した。
6	普通建設事業費	既事業分	両市町の合算値をベースとし、平成27年度以降は類似団体と同等の水準となるよう年間3,000,000千円で固定した。
		合併特例分	平成26年度までの10年間は合併特例建設事業分として年間1,005,000千円を加算した。合併特例に関する臨時的経費分3.3億円、特別交付税措置分4.3億円、合併市町村補助金分2.4億円を計上した。
7	公債費	既発行分	決算統計資料36表で設定。
		新規発行分	歳入における地方債借入額により試算。 15年償還（3年据置）、1.5%の元利均等とする。
		合併特例債分	10年償還（2年据置）、1.8%の元利均等とする。
8	積立金	積立金	当該年度の繰越金の1/2を計上。
		合併特例基金	合併市町村振興基金を5年間270,000千円積み立てる。
9	投資出資金		両市町の合併しない場合の数値を合算した。
10	貸付金		両市町の合併しない場合の数値を合算した。
11	繰出金		両市町の合併しない場合の数値を合算した。

この合併した場合のシミュレーションでは、①地方交付税の算定替え、臨時的経費分、包括的措置分、②国庫支出金の合併補助金、③地方債における合併特例債（建設事業分・基金分）、④小坂町の生活保護費の加算、⑤合併効果による行政経費の合理化などの要因を考慮しています。
　　また、広域行政組合は合併により解散し、新市に業務を統合することになりますので、その予算は新市の人件費、物件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費などに振り分けることになります。現時点でのシミュレーションでは広域行政組合の性質別経費を分析しておりませんので、広域行政組合の予算は補助費に含まれております。

（１）合併した場合の推計

　歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

費　　　　　　目		平成17年度	平成18年度	平成19年度
1	地方税	3,819,806	3,806,447	3,793,088
2	地方譲与税	352,267	352,267	352,267
3	利子割交付金	21,544	21,544	21,544
4	地方消費税交付金	427,588	427,588	427,588
5	自動車取得税交付金	107,258	107,258	107,258
6	地方特例交付金	103,787	103,787	103,787
7	地方交付税	8,444,327	8,375,950	8,484,475
8	交通安全対策特別交付金	7,819	7,819	7,819
9	分担金負担金	184,139	184,139	184,139
10	使用料及び手数料	431,909	431,909	431,909
11	国庫支出金	1,760,342	1,760,342	1,760,342
12	県支出金	1,195,461	1,195,461	1,195,461
13	財産収入	34,630	34,630	34,630
14	寄附金	224	224	224
15	繰入金	254,098	249,442	0
16	繰越金	0	0	0
17	諸収入	1,000,595	1,000,595	1,000,595
18	地方債	3,714,403	3,327,333	2,964,585
合　　　　　　計		21,860,198	21,386,735	20,869,710

　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

費　　　　　　目		平成17年度	平成18年度	平成19年度
1	人件費	3,240,894	3,196,423	3,073,630
2	物件費	3,048,109	2,883,485	2,718,861
3	維持補修費	165,623	165,623	165,623
4	扶助費	2,712,878	2,712,878	2,712,878
5	補助費	2,797,425	2,720,613	2,643,801
6	普通建設事業費	4,520,063	4,248,723	4,029,639
7	公債費	2,590,795	2,674,579	2,672,589
8	積立金	270,000	270,000	270,000
9	投資出資金	11,896	11,896	11,896
10	貸付金	595,795	595,795	595,795
11	繰出金	1,906,719	1,906,719	1,906,719
合　　　　　　計		21,860,198	21,386,735	20,801,433

　収支バランス及び基金残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

1	歳入歳出差引額（収支バランス）	0	0	68,278
2	基金残高	2,338,158	2,358,716	2,628,716

歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
1	3,779,728	3,766,369	3,753,011	3,735,864	3,718,717	3,701,571
2	352,267	352,267	352,267	352,267	352,267	352,267
3	21,544	21,544	21,544	21,544	21,544	21,544
4	427,588	427,588	427,588	427,588	427,588	427,588
5	107,258	107,258	107,258	107,258	107,258	107,258
6	103,787	103,787	103,787	103,787	103,787	103,787
7	8,505,208	8,556,575	8,490,517	8,409,818	8,308,565	8,213,346
8	7,819	7,819	7,819	7,819	7,819	7,819
9	184,139	184,139	184,139	184,139	184,139	184,139
10	431,909	431,909	431,909	431,909	431,909	431,909
11	1,680,342	1,680,342	1,680,342	1,680,342	1,680,342	1,680,342
12	1,195,461	1,195,461	1,195,461	1,195,461	1,195,461	1,195,461
13	34,630	34,630	34,630	34,630	34,630	34,630
14	224	224	224	224	224	224
15	485	0	0	0	0	0
16	68,278	0	121,032	508,277	863,815	1,272,356
17	1,000,595	1,000,595	1,000,595	1,000,595	1,000,595	1,000,595
18	2,441,252	2,404,344	2,112,544	2,077,818	2,044,133	2,011,459
	20,342,514	20,274,851	20,024,667	20,279,340	20,482,793	20,746,295

歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
1	2,991,040	2,943,393	2,857,626	2,787,743	2,711,506	2,673,388
2	2,554,238	2,389,614	2,224,990	2,060,367	1,895,743	1,731,120
3	165,623	165,623	165,623	165,623	165,623	165,623
4	2,712,878	2,712,878	2,712,878	2,712,878	2,712,878	2,712,878
5	2,566,989	2,490,177	2,413,365	2,336,553	2,259,741	2,182,929
6	3,642,977	3,565,817	3,424,973	3,352,374	3,281,952	3,213,644
7	2,890,220	3,101,907	3,142,008	3,231,439	3,236,676	3,334,032
8	304,139	270,000	60,516	254,139	431,907	636,178
9	11,896	11,896	11,896	11,896	11,896	11,896
10	595,795	595,795	595,795	595,795	595,795	595,795
11	1,906,719	1,906,719	1,906,719	1,906,719	1,906,719	1,906,719
	20,342,514	20,153,820	19,516,390	19,415,525	19,210,437	19,164,201

収支バランス及び基金残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

1	0	121,032	508,277	863,815	1,272,356	1,582,093
2	2,932,370	3,202,370	3,262,886	3,517,025	3,948,932	4,585,110

歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

費　　　　　　目		平成26年度	平成27年度	平成28年度
1	地方税	3,684,423	3,667,277	3,652,731
2	地方譲与税	352,267	352,267	352,267
3	利子割交付金	21,544	21,544	21,544
4	地方消費税交付金	427,588	427,588	427,588
5	自動車取得税交付金	107,258	107,258	107,258
6	地方特例交付金	103,787	103,787	103,787
7	地方交付税	8,123,980	7,877,280	7,256,708
8	交通安全対策特別交付金	7,819	7,819	7,819
9	分担金負担金	184,139	184,139	184,139
10	使用料及び手数料	431,909	431,909	431,909
11	国庫支出金	1,680,342	1,680,342	1,680,342
12	県支出金	1,195,461	1,195,461	1,195,461
13	財産収入	34,630	34,630	34,630
14	寄附金	224	224	224
15	繰入金	0	0	0
16	繰越金	1,582,093	1,893,987	1,535,064
17	諸収入	1,000,595	1,000,595	1,000,595
18	地方債	1,979,765	1,434,988	1,434,988
合　　　　　　計		20,917,824	20,421,095	19,427,054

　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

費　　　　　　目		平成26年度	平成27年度	平成28年度
1	人件費	2,619,387	2,604,139	2,588,892
2	物件費	1,566,496	1,566,496	1,566,496
3	維持補修費	165,623	165,623	165,623
4	扶助費	2,712,878	2,712,878	2,712,878
5	補助費	2,106,117	2,106,117	2,106,117
6	普通建設事業費	3,147,385	3,000,000	3,000,000
7	公債費	3,400,496	3,269,374	3,196,508
8	積立金	791,047	946,993	767,532
9	投資出資金	11,896	11,896	11,896
10	貸付金	595,795	595,795	595,795
11	繰出金	1,906,719	1,906,719	1,906,719
合　　　　　　計		19,023,838	18,886,030	18,618,456

　収支バランス及び基金残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

1	歳入歳出差引額（収支バランス）	1,893,987	1,535,064	808,598
2	基金残高	5,376,157	6,323,150	7,090,682

　歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度
1	3,638,186	3,623,641	3,609,096	3,594,550
2	352,267	352,267	352,267	352,267
3	21,544	21,544	21,544	21,544
4	427,588	427,588	427,588	427,588
5	107,258	107,258	107,258	107,258
6	103,787	103,787	103,787	103,787
7	6,437,288	5,696,151	5,252,902	5,028,601
8	7,819	7,819	7,819	7,819
9	184,139	184,139	184,139	184,139
10	431,909	431,909	431,909	431,909
11	1,680,342	1,680,342	1,680,342	1,680,342
12	1,195,461	1,195,461	1,195,461	1,195,461
13	34,630	34,630	34,630	34,630
14	224	224	224	224
15	280,177	1,224,414	1,489,711	1,434,492
16	808,598	0	0	0
17	1,000,595	1,000,595	1,000,595	1,000,595
18	1,434,988	1,434,988	1,434,988	1,434,988
	18,146,799	17,526,757	17,334,260	17,040,194

　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度
1	2,581,268	2,571,103	2,560,938	2,553,315
2	1,566,496	1,566,496	1,566,496	1,566,496
3	165,623	165,623	165,623	165,623
4	2,712,878	2,712,878	2,712,878	2,712,878
5	2,106,117	2,106,117	2,106,117	2,106,117
6	3,000,000	3,000,000	3,000,000	3,000,000
7	3,095,707	2,890,130	2,707,798	2,421,355
8	404,299	0	0	0
9	11,896	11,896	11,896	11,896
10	595,795	595,795	595,795	595,795
11	1,906,719	1,906,719	1,906,719	1,906,719
	18,146,799	17,526,757	17,334,260	17,040,194

　収支バランス及び基金残高　　　　　　　（単位：千円）

1	0	0	0	0
2	7,214,804	5,990,390	4,500,679	3,066,187

合併した場合の平成32年度までの財政シミュレーションは上記の通りです。
　　　合併によって予算は200億円規模で推移し、合併後10年目以降の平成27年度からは地方交付税の一本算定などにより徐々に減少し、平成32年度には170億円の予算規模となります。
　　　平成28年度までは合併特例効果等により収支バランスはプラスで推移しますが、平成29年度からは地方交付税の一本算定による減額によって、平成32年度には約14億円の歳入不足が発生し、基金からの繰り入れにより収支バランスの均衡を保つことになります。
　　　歳入及び歳出の比較でもわかるように、合併特例により10年間は財源的余裕が生じますが、特例期間終了後は基金の繰り入れ等により収支バランスを保たなければならないと予測されます。

（２）合併における歳入・歳出の比較

歳入に関しては、合併特例効果により「合併しない場合」に比べ「合併した場合」は大幅な増収となり、この特例効果を活用して合併後のまちづくりや行財政の合理化・効率化を図っていくことになります。

歳出に関しては、合併直後は両市町の経費の合算により「合併しない場合」に比べ「合併した場合」の歳出が大きくなっていますが、合併後10年目以降は経費の合理化等の効果によって歳出規模は「合併しない場合」に比べ抑制されることになります。

（３）合併における特徴的比較

　①　歳　入

地方交付税については、合併後の行政の一本化（ネットワークの整備等）に要する臨時的措置分として5年間で3.3億円、合併を機に行われる新しいまちづくりや公共料金の格差是正等に要する包括的措置分として3年間で4.3億円が措置されます。また、市町村建設計画に基づいて実施する事業のため借り入れることができる合併特例債に関しても、その償還金の70％が地方交付税として措置されます。

合併によって合併特例債を借り入れることができます。これは新市建設計画に基づく事業において必要な経費を地方債で充当するというものです。建設事業分として10年間で95.5億円、住民の一体感を醸成する基金分として5年間で12.8億円と合計108.3億円が借り入れることができます。
　　　また、この償還金の70%は地方交付税で措置されることになります。

　②　歳　出

総務、企画等の管理部門などの効率化により職員数を全体的に少なくすることができ、また二つの市町が新市として一つになることで三役や議員が減ることになります。よってその分の人件費が削減されることになり、平成32年度で約6億円の削減と試算されます。
ただし、広域行政組合が統合されることによる人件費は加算しておらず、実際は上記グラフとは異なることになります。
なお、広域行政組合の人件費を含む予算額は、両市町及び合併した場合のシミュレーションの補助費に含まれています。

物件費とは、賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、備品購入費などのことですが、両市町が一つになることにより削減が可能になり、平成32年度で約12億円の削減と試算されます。ただし、当地域は行政区域が広大であることから、上記グラフとは異な

異なる可能性があります
普通建設事業費は道路、公園、住宅、学校等の建設費用に充てられる経費で、住民の生活基盤を整備するための投資的経費です。この経費は住民の生活基盤を整備するため必要な経費ですが、厳しい財政状況の中、収支の均衡を図るためには普通建設事業費の縮小を想定しなければなりません。しかしながら、現時点ですでに普通建設事業費の抑制が図られていることから、これ以上の縮小は難しい状況にあります。
合併した場合では、合併特例分として10年間で約100.5億円の事業等が可能となり、新しいまちづくりのための建設事業を行うことができ、財源不足による生活基盤整備の立ち後れを解消することができます。また、合併特例債の償還金の70%は地方交付税で措置される有利な地方債となっています。